安保法制関係の「直言」へのリンク集
「外国領土での抗命の処罰規定を新設――徹底分析!「平和安全法制整備法案」(その1)            2015年6月1日

「直言」では、今回から、この法案の問題点を徹底的に明らかにしていく。まだ委員会でもメディアでも指摘されていない内容も含まれる。これは『ライブ講義 徹底分析!集団的自衛権』の「補講」ともなる「徹底分析!平和安全法制整備法案」である。主な論点はすべて『ライブ講義』に書いてあるので、これを読みながら「直言」もお読みいただくと理解が深まるだろう。幸い、国会で質問する議員の方々に本書は徐々に行き渡っているようで、質問でもずいぶん使っていただいている。発売1カ月を待たずに増刷も決まったので、「直言」読者の皆さんには是非お読みいただきたいと思う。

いま、国会に、「平和安全法制整備法案」なるブラックジョークのような名称の法案がかかっている。あえて略せば「平安法案」である。その審議風景は殺伐としていて、目も当てられない。安倍首相は、自らの内閣が決定した法案を議会の審議にかけているというのに、審議の妨害をしているとしか思えない態度である。質問にはまともに答えず、一方的に自分の意見をまくしたて質問時間を浪費し、あまつさえ、質問者に向かって「早く質問しろよ」とヤジを飛ばす。この「国会崩壊」状況を新聞記者に電話で問われて、「内閣が国会に提出した法案を審議しているのに、憲法上の問題点や条文の矛盾を突かれると『首相の政策判断だ』とかわす。国会審議の体をなしていない。ここまで国会を軽視する首相を見たことがない」とコメントした(『東京新聞』5月29日付第3総合面)。これだけ問題の多い法案をかつ11本まとめて、一国会だけで通そうとするのは異常である。会期末まであと1カ月を切った。国民よりも、米国ばかり見ている安倍政権は、「夏までに法案を成立させる」という米国への約束を果たすため、このまま強行採決に突き進むのか。それを阻止すべく、法案の問題点をしっかりとみていこう。・・・

緊急直言 集団的自衛権行使の条文化――徹底分析!「平和安全法制整備法案」(その2)            2015年6月2日

国会審議が続くが、野党各党にはもっと奮起してもらいたい。そこで、「緊急直言」として6月8日付直言「徹底分析!「平和安全法制整備法案」(その2)」を1週間早くアップすることにした。

前回の「その1」では、(1)法案で、自衛隊法3条の「自衛隊の任務」から「直接侵略及び間接侵略」が削除されたことの意味と、(2)国外犯規定の新設の問題性について論じた。法案の3つ目の論点に入る前に、この法案の前提となっている「7.1閣議決定」が、憲法を蹂躙する狼藉行為であることを徹底的に批判し続けることの大切さを強調しておきたい。・・・

「自衛隊員のリスク」と「国民のリスク」            2015年6月8日

「平和安全法制特別委員会」の審議のなかで安倍首相が多用・頻用する言葉がある。『朝日新聞』5月31日付第4総合面の「安保国会――語られた言葉」の整理によれば、26日から28日の3日間の審議に限っても、「例外」「一般に」といった限定的な意味を含む言葉が110回以上、次に多いのが「リスク」で85回以上。「幸せな暮らし、生活」が16回以上で、「木を見て森を見ない」という言葉も3回以上使われたという。非常に目立ったのが「リスク」という言葉で、26日の本会議だけで首相は20回以上、27日と28日の委員会審議では、質問者も含めると240回というから相当なものだ。民主党議員が「活動エリアが広がるから、自衛隊のリスクは高まるのではないか」と質問すると、首相は「なぜ自衛隊がリスクをとって活動をするかといえば、国民のリスクを軽減させるためだ」と答弁する。あきれるほど、議論はかみ合っていない。・・・

安保関連法案は「一見極めて明白に違憲」            2015年6月15日

6月4日の衆議院憲法審査会において、参考人として招致された3人の憲法研究者全員が集団的自衛権行使と安保関連法案について違憲であるとはっきりと述べた。それを境に、新聞テレビ報道等にも少しずつではあるが変化がみられるようになった。そもそもこの法案は憲法に違反するのかという根本的な問題について、専門家の見解を含めて、ようやく紙面が割かれるようになった。・・・

「憲法の番人」とは誰か――高村正彦弁護士に問う            2015年6月22日

この写真は、2014年6月13日の公明党との与党協議のなかで、高村正彦自民党副総裁がいわゆる「新3要件」のもとになる考え方を、1972年政府見解の「超弩級の恣意的利用」により打ち出したときのテレビニュースである。・・・

95日間の会期延長――「衆議院の超越」は二院制の否定            2015年6月29日

すべては1年前の「7.1事件」から始まった。安倍内閣は、歴代内閣が60年以上も「違憲」としてきた集団的自衛権行使を、閣議決定で「合憲」に解釈変更した。私はこれを、憲法の根幹(首)を切り落とす「憲法介錯」と呼んだ。安倍首相の記者会見は、まさに「憲法違反します宣言」であった。・・・

「違憲立法」成立に加担する維新の党――「独自案」の本質            2015年7月6日

「またも下地か」。2006年沖縄県知事選挙以来、下地幹郎氏が登場するとき、沖縄の政治に波風や分断を引き起し、結果的に政権党に有利に事態が動いていくのを目撃してきた。自民党を皮切りに、地域政党「そうぞう」、国民新党、維新の党と渡り歩きながら、このコウモリ政治屋は、民主党政権下では大臣ポストも得ている。その後目立った動きはなかったが、7月3日の衆議院平和安全特別委員会の質疑の模様を伝えるニュース映像で、彼の姿を見つけた。そこで「またも・・・」という役割を果たしていた。・・・

集団的自衛権は「自然権」ではない――「合憲」学者の謬説            2015年7月13日

安保関連法案の採決が迫っている。きわめて重大な局面である。憲法研究者の安保関連法案に関するアンケートも次々発表され、圧倒的多数が「違憲」表明している(『東京新聞』7月9日付、『朝日新聞』7月11日付)。・・・

「100の学説より一つの最高裁判決だ」?!――安倍政権の傲慢無知            2015年7月20日

7月15日、55年前に岸信介内閣が総辞職した日に、衆議院平和安全法制特別委員会で、安保関連11法案が強行採決された。そして翌16日の衆議院本会議で可決され、法案は参議院に送られた。『読売新聞』と『産経新聞』の17日付は「今国会成立へ」という見出しを早々と打った。60日が経過して、「衆院の3分の2再可決」(憲法59条2、4項)により法案の成立は確実と言いたいのだろうが、参議院の存在をあまりに軽くみている。・・・

NHK憲法研究者アンケートのこと――合憲・違憲の決着はついている            2015年7月27日

NHKは、いつまで安保関連法案について、合憲・違憲をフラットに並べた報道を続けるのか。法案の違憲性には、論理的にすでに決着がついている。NHK上層部は、政権に対する忖度と迎合の姿勢をやめて、現場がつかんできた事実を正確に報道させるべきである。

7月の各社世論調査を見ても、安保関連法案の違憲性や、「今国会での成立に反対」という意見が過半数を超え、「政府が十分に説明しているとは思わない」は、読売やフジ・産経の調査でさえ8割を超えている。専門家である憲法研究者の態度は、7月中旬に公表された『朝日新聞』や『東京新聞』の調査でもはっきり出ている。新聞各紙の調査は、『憲法判例百選』執筆者など、限定された範囲の調査だったが、合憲は一桁である(朝日新聞でのアンケート例)。・・・

緊急直言 「先制攻撃」と「先に攻撃」を区別せよ――参議院でのかみ合った審議のために            2015年7月30日

衆議院で安保関連法案が強行採決されてから、国会周辺のデモはさらに高まりをみせている。明日、7月31日19時30分過ぎから、私も国会前でスピーチすることになっている(チラシPDFファイル)。安保関連法案については、9割の憲法・行政法研究者が「違憲・違憲の疑い」を指摘し、8割の国民が政府の説明に納得せず、6割近くが法案の今国会での成立に反対している(各社世論調査)。27日の参議院での審議は、民主党・北澤俊美氏の代表質問からして、明らかに空気が一変した。「法案は違憲」が軸となって、野党の攻めの姿勢が明確になってきた。潮目が変わった。その背景には、国民が法案の危険性を理解してきたことが大きい。国民がさらにこの法案の危険性について理解を深めるためにも、参議院での緻密な審議が重要なのである。・・・

「平成の三矢作戦研究」ーー統幕部内資料の既視感            2015年8月24日

安保関連法案に反対する動きは、かつてない規模と広がりを見せている。明後日(26日)の18時から日比谷野外音楽堂で、日本弁護士連合会と「安保関連法案に反対する学者の会」 の合同で、「安保法案廃案へ!立憲主義を守り抜く大集会&パレード〜法曹・学者・学生・市民総結集!」が行われる。全国52弁護士会に所属する35000人の全弁護士が、その連合体である日弁連を先頭に、この日、「立憲主義を守り抜く」という観点で立ち上がる。弁護士法1条で「基本的人権の擁護」を使命とする弁護士としては当然としても、ここまで大規模な動きはかつてなかった。そこに、全国100大学の安保法案に反対する有志が合流する。集会に先立ち、当日16時から弁護士会館において、日弁連と「学者の会」の合同記者会見が行われる。私は「学者の会」の呼びかけ人としてスピーチを依頼されている。7月31日の「国会前スピーチ」以来である。・・・

「捜索救助活動」のグローバル化――「周辺」と「後方地域」が外れた効果            2015年8月31日

26日、日比谷野外音楽堂で、日本弁護士連合会と「安保関連法案に反対する学者の会」 合同の「安保法案廃案へ!立憲主義を守り抜く大集会」が開かれ、雨のなか4000人が集った。その前に16時から開かれた弁護士会館での記者会見に参加して、2分間だけ発言した。元内閣法制局長官のお二人の毅然とした姿勢と、「立憲と非立憲の戦線」を自らに体現した石川健治氏(東大教授)の気迫ある発言と挨拶(野外音楽堂)に感銘を受けた。この記者会見の様子はYouTubeにもある。明後日(30日)は、国会周辺で10万人の集会が予定されている。私は新潟と札幌の連続講演のため参加できないが、これに地方から連帯したい。・・・

55年目の国会前の風景――「民主主義ってなんだ!」      2015年9月7日

物心ついたときに意識した首相が岸信介だった。「安保反対、岸を倒せ」。小学校1年生だったが、中学教員の父が鉢巻きをして国会前に出かけるのをみていた。だから「岸」といったら、「反対」「倒せ」という言葉が条件反射的に出てきた。この写真はネット上にある、1960年6月18日に33万人(警察発表は13万人)が国会を取り囲んだときのものである。いま、孫の安倍晋三が、祖父とよく似た風景を目撃している。・・・

気分はすでに「普通の軍隊」――アフリカ軍団への道?            2015年9月14日

安保関連法案が参議院に送付されてから60日。衆議院の3分の2再可決で法案を成立できるステージに入った(憲法59条2、3、4項)。だが、中谷防衛相の答弁は大迷走し、参議院特別委員会が何度も止まるなど、この法案の深刻な問題性は審議のたびに明らかになっている。この法案の違憲性や問題点に対する国民の理解も進み、日本テレビでさえ、最新の世論調査(9月6日)で65.6%が今国会での成立について「よいと思わない」と報道せざるを得なかった。国会前をはじめ、全国各地で廃案を求める声は日に日に高まっている。これで採決はあり得ない。にもかかわらず、今週、政府・与党は法案成立を強行しようとしている。この状況での「60日ルール」の適用は、「憲法の二院制の趣旨をわきまえない議会制民主主義の破壊」と言わざるを得ない。しかも、もし9月18日の採決となれば、この「9.18」は、「平成の5.15事件」以上に、アジア諸国、特に中国に対して破壊的メッセージとなるだろう(「九一八事変」)。この国の政治家は「記念日外交」に無頓着すぎる。特に安倍首相の場合、「日付の政治学」に対して「厚顔無知」すら感ずる。・・・

安保関連法「廃止法案」を直ちに国会に――憲法違反を唱え続けよ            2015年9月21日

19日未明、安保関連法が成立した。9割の憲法研究者、最高裁元長官、最高裁元判事、内閣法制局長官経験者、日弁連と52弁護士会すべてが違憲とする法案が参議院で可決・成立した(裁判官75人の声明も参照)。その時、国会議事堂周辺では、降りしきる雨のなか、たくさんの市民や若者たちが「戦争法案直ちに廃案」「憲法守れ」と叫んでいた。当日、現場でスピーチした樋口陽一氏(憲法学者)は、デモや集会に参加する若者たちについて、「この憲法13条がうたう個人の尊厳が具現化された姿だ。・・・彼らは誰に指示されたわけでもなく、今まで当たり前だと思っていたものがなくなる危機を感じ、自分自身の判断で行動している。まさに個人の尊厳のありようが身についているのです。あの若者たちの姿は、安倍首相がどんなに壊そうと思っても壊せないものですよ」と語った(『毎日新聞』2015年9月17日夕刊)。二度にわたってSEALDsの集会でスピーチした私も、この意見にまったく同感である。NHKがほとんど無視するこの若者たちの動きを、外国メディアは詳しく伝えた。例えば、『南ドイツ新聞』は「日本は物議をかもす軍事ドクトリンを決定」という見出しで、強行採決の動画付きで報じている。記事にリンクされているロイターの動画では、国会前デモが参加者へのインタビューを含めて紹介されている。・・・

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