還暦の日本国憲法　護憲、改憲　一人一人の問題

日本国憲法はことし公布から六十年、還暦を迎える。ここ数年来、憲法改正論議が高まっている。自民党は昨秋「新憲法草案」を発表、民主党も時期を同じくして「憲法提言」を打ち出し、改憲へ向けた慌ただしい動きをみせている。

　時代と国民は本当に改憲を求めているのだろうか。政治家が考える改憲案をここはいったん保留して、国民の側から憲法論議を起こしたい。政治主導の護憲か改憲かではない。憲法は国が国民を縛るものではなく、主権者の国民が国家に守らせるべき規範だ。その憲法を大事に守っていくのは国民だから、一人一人が自分の問題として考えていきたい。

　改憲論の柱ともなっているのは、常に論議の対象となってきた九条の「戦争の放棄」だ。戦力を持たないとした第二項の改定が必要との声が推進派に強い。自民党草案も「平和と国民の安全、国際平和と安全を確保するため自衛軍を保持する」と明記した。平和主義が後退するようなことになれば、国民の不安は募るばかりだろう。

　九条改正に対しては県内でも弁護士三十一人が「福井弁護士９条の会」を結成して「日本が戦争をしてこなかったのは九条のおかげ。多くの県民に憲法問題を考えてほしい」と呼び掛けるなど、反対に向けた運動は全国的にも盛り上がっている。

　先月、共同通信で開かれた憲法問題研究会で講演した慶応大教授の小林節氏は「湾岸戦争や９・１１同時テロあたりまでは、九条改正もいいところまでいっていたが、イラク戦争の自衛隊派遣で世論に疑問とためらいが出てきた」と解説。「長期間、護憲派が改憲論を無視、回避してきたので乱暴な改憲論が無防備の世論に広く浸透し始めている」と述べた。

　また、護憲派で知られる早大教授の水島朝穂氏は「そもそも憲法とは何か、をあいまいにしたままの改憲論議が横行している。政治家に優しいための改憲だ」と言い「九条と九十九条（憲法の擁護義務）の二つを守らせれば国はうまくいく」と指摘している。

　水島氏によれば、改憲を論議する上で三つの必要な作法があるという。一つは憲法は国家の最高法規だから高い説明責任が必要。二つ目は憲法である以上、情報が与えられ自由な討論がされること。三つ目はゆったり、じっくりと期間が必要。この三点が守られないときは要注意らしい。今の改憲論議が少なくともこの三点を満たしているかといえば、残念ながら十分とはいえないのではないか。

　現憲法は主権在民、平和主義、基本的人権の尊重を三本の柱にしている。もちろん九条だけが改憲のすべてではないが、日本の将来を左右するだけの大きな課題を抱えている。改憲について各党の考えはまだばらばらだ。まとめる段階でもない。身近な問題である。ゆったり、じっくり考え議論したい。