憲法存亡の年のはじめに――直言更新1110回
2018年1月1日

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年明けましておめでとうございます。

4月に65歳になる。「憲法存亡の年」にあたり、私の個人的な抱負から始めたい。

昨年11月に手術をするなど体調に問題が出たり、大事な同僚が急逝したりして対応に追われたが、今年は自分の年齢と能力と健康を自覚しつつ、憲法研究者としての私のやるべき仕事を限定して、それに全力を傾注したいと考えている。これから各方面にいろいろと不義理をすることになると思うが、あらかじめお詫びしておきたい。

昨年はこの間の仕事をまとめた単著を出版したが、今年も単著を1冊は出版する予定である。また、ゼミ21期・22期生と11回目の沖縄ゼミ合宿を実施する。激動の沖縄問題の現場で取材するため、ゼミ生はいつもより早めに準備を開始する。そして私自身は何より、この「直言」を毎週、確実に更新していくことに努めたいと思う。

1997年1月3日に「直言」の第1回を出してから、毎週1回の更新を休まず続け、2015年12月14日に「1000回連続更新」を迎えた。今回で1110回目となる。1000回更新時の決意を忘れることなく、これからも更新を続けていきたいと思う。今年も「直言」をどうぞよろしくお願い致します。

さて、冒頭の左の写真は、昨年8〜9月に中欧を車で旅した際、オーストリアのアウトバーンのサービスエリアで撮影したものである。車の逆走を防ぐためのもので、「ストップ 間違い」と、大きな手が描かれている。これを見落として反対車線を逆走すると、「幽霊ドライバー」(ガイスターファーラー)となる。日本はこの5年間、「交通法規〔憲法〕を確信犯的に無視する幽霊ドライバー」によって運転(運営)されてきたとは言えまいか。「私たちは毎日のように「エエーッ!」という統治手法を目撃させられている。安倍晋三首相とその政権の特徴の一つは、その極端なイデオロギー性と狭隘かつ狭量な政治姿勢である。安倍首相は批判に対する耐性がない。自身に対する批判に対して「誹謗中傷」という言葉で切り返す。・・・日本国憲法に対して、「みっともない憲法」という尋常でない言葉を使ったのも、歴代首相として初めてである」(直言「憲法政治の「幽霊ドライバー」(Geisterfahrer)」より)。昨年末の直言では、この「憲法違反常習首相」がやってきたことをしつこく書き残しておいた。

安倍首相による「失われた5年」を端的に特徴づける言葉は「アベコベーション」である。この首相がやることなすこと、すべてがアベコベ。オポチュニスト(御都合主義者)としての側面を濃厚にもち、とりわけ経済・財政政策では、学生時代からの不得意科目ということもあり、経済産業省出身の首相秘書官に丸投げのようである。自らにリアルな体験や経験のない社会政策が特にひどい。例えば「幼児教育の無償化」。子どもの未来にかかわる問題にもかかわらず、総選挙の公約で安倍が叫んでしまったために、その辻褄あわせに各省庁はてんてこ舞いである。もともと「幼児教育の無償化」は、幼稚園業界利権を背景にした「マル政」案件(自民党文教族関連)で、それに安倍官邸が便乗したものにすぎない。安倍が手を振り上げ勢いよく押し出した「2020年までに待機児童ゼロ」も、さっさと先送りになった。政策の「逐次投入」の愚は、制度の整合性や財政負担など、未来に大きくツケと禍根を残すものになりかねない。

また、「アベノミクス」の矛盾を取り繕うため、労使交渉にまで介入して賃上げを要求する。この「官製春闘」の破綻はすでに明らかである。このことは、直言「介入三昧・安倍的「国家先導主義」――賃上げから「就活」まで」において論じた。「教育無償化」では2兆円の捻出のために、安倍は財源の一部として産業界に3000億円程度の拠出を要求し、経団連はこれを容認した。小泉進次郎は「党で全く議論していない。このままなら党はいらない」とぶちまけた。官邸の暴走は、党内の矛盾も深めている。

森友学園問題、加計学園獣医学部新設問題、山口敬之準強姦事件逮捕状執行停止問題、安倍昭恵大麻疑惑(「大麻で町おこし」で画像検索!)に加えて、リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合問題、スーパーコンピューター事業をめぐる助成金詐欺問題など、すべてについて安倍「お友だち」が絡んでいる。

安倍政権のもとで、権力の私物化は進み、権力の腐敗性と腐朽性が顕著になっている。とりわけ、河野克俊統幕長の重用は、防衛省内局の地盤沈下(直言「日本型文民統制の消滅」参照)とあいまって、官邸と制服組が直接結びついて、自民党国防部会や防衛省の頭越しに、「スピード感あふれる」手法で、米国製高額兵器を言い値(トランプの「いいね!」)で購入することにつながっている。河野は安倍が官房副長官時代の海幕防衛課長で親しい。この「お友だち」は1年半も統幕長の定年を延長してもらっている。2度にわたる定年延長は超異例である。

外務省の人事でも、昨年末、杉山晋輔外務事務次官が在任1年半で駐米大使に起用されるなど、これまた異例の人事が行われている。安倍流統治の5手法、すなわち「情報隠し」、「争点ぼかし」、「論点ずらし」、「異論つぶし」、「友だち重視」はさらに磨きをかけて、2018年も悪影響を及ぼしていくのだろうか。

霞ヶ関の合同庁舎2号館20階(警察庁警備局警備企画課)を司令塔にして、日本版のシュタージ監視国家の様相を呈しつつある。昨年4月から定期購読を始めた『選択』2017年8月号に、「安倍官邸「裏権力」の執行人――謀略専門の黒幕「杉田・北村ライン」」という見開き1頁の記事があった。杉田和博内閣官房副長官と北村滋内閣情報官は警備公安警察一筋。これに、中村格警察庁総括審議官・警備局付が加わる。中村は、菅義偉官房長官秘書官時代、テレビ朝日「報道ステーション」での元経産官僚・古賀茂明の発言に激怒し、テレビ局に圧力をかけてコメンテーターを降ろさせたほか、準強姦容疑の山口敬之(姉が安倍昭恵の友だちという)に対する逮捕状執行を握りつぶした時の警視庁刑事部長だった。政治家・官僚の身辺を徹底して洗う「幅広情報収集」を行う担当組織は、警察庁警備局警備企画課にあり、これは「IS」と呼ばれる(『選択』8月号113頁)。杉田は内閣人事局長も兼任し、「IS」を使った人事管理を行う。こうした面々によって、安倍官邸は、党内と官僚機構に対する戦後最強の統制機能を確保し、陰湿な政権運営を続けている。メディア統制はここ2、3年で完了した。こうして、安倍政権は支持されているのではなく、維持されているのである。

「アベコベーション」は言葉遣いにもあらわれる。安倍は、「誠実で」「真摯な」姿勢で「丁寧に」ご説明していくと言うのだが、実際には、中身のない不誠実で傲慢、乱暴な説明であることは誰の目にも明らかである。それでも「丁寧」と言える感性はすごい。5年が経過し、安倍政権の「アベコベーション」は進化し、深化しているように思う。

では、それとどう向き合うべきか。冒頭右の写真は、ザクセン州の古都ライプツィヒの連邦行政裁判所の見学に行ったときに、近くの通りにあった信号横の電柱に貼られていたポスターである。「アンペルマン」といって、旧東ドイツ時代に信号表示で使われていたのだが、統一後、全ドイツで爆発的にヒットしたものである。この電柱のポスターには、「子どもの模範たれ、緑のときだけ進むべし」とある。赤信号は手を横にひらいてストップ。緑は歩く、である。車には「間違い、ストップ」と強い調子だが、歩行者に対しては、「子どもの模範たれ」というモラルを示す構図である。ただ、赤信号のキャラは、アンペルマンが踏ん張り、両手を広げて止めている。しっかり止めている。憲法というのは、こういうストッパーの役割を果たしている。安倍晋三の「自己都合改憲」に対して、「護憲的改憲論」だの「改憲的護憲論」だのと安易で簡易な「対案」を出す必要はない。ストッパーを緩める工夫もいらない。ストッパーは手を広げて、しっかりと立っていればよい。

この機会に、以下、2017年11月22日のWEB RONZAに掲載した拙稿「「安倍ファースト」改憲に対案は必要か」を転載する。

《文中敬称略》

「安倍ファースト」改憲に対案は必要か
――腰を据えて「改憲ノー」を言い続けることが真の「対案」だ――
                     
水島朝穂(早稲田大学法学学術院教授)
異常な低投票率で誕生した政権が改憲?

10月の総選挙(民主主義国家では稀にみる低投票率)の結果は、世界中で大いに驚かれている。絶対得票率(小選挙区)25%の自民党が74.4%の議席を占める。投票率は史上2番目に低い53.68%(小選挙区)だった。有権者の半数しか投票に行かないという、まっとうな民主主義国家とはとてもいえない異常な低投票率の結果、引き続き政権を担当することとなった安倍首相は、憲法9条1項、2項を存続させて、「9条に自衛隊を書き込む」という。これまで野党との合意も語ってきたのに、総選挙の翌日、「政治なので当然、みなさん全てに理解いただけるわけではない」と語った。これでは立憲民主党との合意ははじめから必要ないというに等しい。「みっともない憲法」と憲法を蔑視する首相が主導する改憲、自らの任期中に改憲をという自己都合優先の「安倍ファースト」の改憲が始まった。今後の国会での改憲の議論は、安倍首相の自衛隊明記案を中心に「対案」が提示されながら進んでいくだろう。

安倍「加憲」の狙いと背景

そもそもこの安倍案は、『読売新聞』5月3日付の首相単独インタビューと、同日の日本会議系「第19回公開憲法フォーラム」における安倍首相ビデオメッセージで明確にされた。梶田陽介氏の「安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった!「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」」により、自衛隊明記案は、日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫氏や日本会議系の日本政策研究センター研究部長の小坂実氏の発案である可能性が指摘されている。小坂氏は「自衛隊を明記した第三項を加えて二項を空文化させるべきである」という。安倍案が「現状維持」だから安心ではなく、安倍首相を支える極右といえる改憲勢力のこういう本音を見抜かなければならない。

安倍首相は、自衛隊の明記により「自衛隊違憲論を一掃する」という。だが、9条2項の「戦力」と「自衛のための必要最小限度の実力」である「自衛力」は別次元の概念であるから、自衛隊が明記され、「自衛力」自体が合憲となっても、自衛隊の個別の装備や人員が「戦力」に当たることはあり、自衛隊の違憲性は問われ続ける。米国軍事力評価機関Global Firepowerの2017年軍事力ランキングによれば、世界の軍事力は上位から、米国、ロシア、中国、インド、フランス、イギリス、日本、トルコ、ドイツ、エジプト、イタリア、韓国と続き、北朝鮮は23位である。1973年の長沼事件一審判決のように、実態からみて自衛隊は「戦力」に該当し違憲であるとする司法判断が出る可能性は残る。元自衛官の佐藤正久参議院議員は自衛隊明記案について「まずは現場の自衛官が名誉と誇りを持って任務遂行できる環境をつくることを優先すべきだ」(『明日への選択』8月号)というが、自衛隊の違憲性は指摘され続けるから、9条2項を削除しない限り中途半端な「名誉と誇り」になる。なお、1985年の「日航123便墜落事件」における自衛隊の「災害派遣」について重大な疑義が提起されている(青山透子『日航123便墜落の新事実―目撃証言から真相に迫る』(河出書房新社、2017年)と直言「「日航123便墜落事件」から30年」参照)。自衛隊は「名誉と誇り」に恥じたことをしなかったか。真相解明抜きに政軍関係を無反省に明記してはならない。

希望・民進議員の9条加憲案

安倍首相は「各党はただ単に反対という主張ではなく、自分たちはこう考えているという案を持ち寄っていただきたい」という。希望の長島昭久衆議院議員と、民進党の大野元裕参議院議員は、「国民の生命を守るために憲法第九条に自衛権を明記せよ」(『中央公論』2017年12月号)のなかで、集団的自衛権の行使も認められる自衛権の3要件を書き込む条文案を提示している。このような改正がなされれば、安倍案同様、「専守防衛」まで引き戻す憲法上の根拠が失われる。北朝鮮から攻撃を受けていなくても、日本が集団的自衛権を行使して北朝鮮を攻撃すれば、北朝鮮からみれば日本が先に攻撃したことになるから、報復攻撃は免れない。2002年の日朝平壌宣言には「互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した」とある。北朝鮮の公式文献である『我が党の先軍政治(増補版)』(朝鮮労働党出版社、2006年)は、小泉純一郎首相(当時)と金正日の会談で、「偉大な将軍は、・・・誰であっても我々を侵害しない限り我々は決して武力行使しないこと・・・について、明らかになさった」という(この文献は、水島朝穂『ライブ講義 徹底分析! 集団的自衛権』岩波書店、2015年269頁〜271頁で紹介)。日本が先に攻撃しない限りは武力行使をしないという「遺訓」は金正恩も継承しているのに、北朝鮮を先に攻撃することを可能にしてしまう安倍首相やこの議員たちこそ日本国民の生命を危険にさらしている。そもそも、自衛隊合憲論者にとっては自衛権を憲法に明記しなくても国民の生命は守られているはずだが、現行憲法では国民の生命が守られていないかのように言う。「印象操作」である。現状の自衛隊の明記だけでは自衛隊の権限は変わらないと主張するのに、明記で国民の生命が守れるというのだから、「北朝鮮の脅威」とは所詮その程度のもの、改憲のためのダシにすぎないのではないか。彼らは「現実主義」を標榜する割には、憲法規範と憲法現実の鋭い緊張関係への自覚がなく、憲法の字面をいじくり回すことに終始した感が強い。

「倉持改憲提案」は安倍案の援護射撃

かつて安保法制違憲の論陣をはっていた倉持麟太郎弁護士も、WEBRONZAで「倉持改憲提案」を行っている。「限定的な個別的自衛権の行使と、国連の主導する国際平和維持活動を念頭においた国際貢献の文脈における武器使用についてのみ、必要最小限度で交戦権を解除する」案というのだが、その基本的発想は安倍案と変わらない。第一に、自衛力の明記により「自衛のための」核兵器(まるで北朝鮮!)の保有が可能であるという政府解釈が憲法上確定し、核兵器を禁止する根拠規定が失われる。倉持氏は、安倍首相と同じ「自衛のための」核武装合憲論者になってしまうという自覚はあるのだろうか。第二に、改憲の理由が観念論に終始している。「9条を事実上死文化させてきたのは護憲派だったといっても過言ではない。この無益な二項対立に終止符を打ちたい」というが、これは、安倍案について「まずは不毛な自衛隊の『違憲』論に終止符を打つという判断ではないか」(『読売新聞』5月30日付)という齋藤隆・元統幕長の発想と同じである。また、倉持氏は「9条2項に手を入れるということへのアレルギーを考慮」したともいうが、安保法制懇「有識者」西修氏の「憲法も改正したくないという・・・アレルギー」(参憲法審査会平成24年5月16日)と同じく、偏見に満ちた言葉遣いである。ことは対外的な安全保障に関わる問題であり、「アレルギー」といった曖昧な表現を使うべきではない。「自衛隊の明記」は、自衛隊を解釈だけで認めてきた日本の軍事に対する絶妙な「自制政策」を放棄し、「平和憲法」として諸外国から好意的に評価されてきた「9条の貯金」を放棄するという、対外的にも重大な「政策変更」につながることをしっかり考えてものを言うべきである。

2016年、防衛庁長官等を歴任した加藤紘一・元自民党幹事長の告別式における山崎拓・元自民党副総裁の弔辞によれば、山崎氏の「君は本当に憲法9条改正に反対か」という問いに加藤氏が「うん」と答え、山崎氏の「一言一句もか」の問いに加藤氏が「そうだよ。9条が日本の平和を守っているんだよ」と断言したという。また、野中広務・元自民党幹事長は、安倍案について7月4日記者団にこう語った。「僕は反対です。私みたいに戦争に行って戦争で死なないでかえってきた人間は、再び戦争になるような道は歩むべきではないと。これが私の信念です。死ななかったから今日の私があるんですから。死んでいった連中を今思い起こしても、本当に戦争というものを二度と起こしてはならない。それが私の今日までの姿です」と。このような往時の保守政治家にあった、戦争体験に裏打ちされた「軍事への抑制」の視点が「法律論」だけの法律家と「軍事的合理性」だけの軍人には決定的に欠けている。

最後に、倉持氏は「まずは、9条の提案にとどめたい」としつつ、「「防衛裁判所」の創設」にまで言及しているが、自衛隊の「根拠規定が明記され、合憲と整理された後に、軍隊とは何か、自衛隊とどう違うのかなどのかみ合った議論につながっていくのではないか。軍事法廷の要否、戦死者の問題、本格的な集団的自衛権に踏み込むべきか否かなどの論点もある」(『読売』同)と語る齋藤隆・元統幕長と同じ発想に陥っている。

前述の梶田氏によれば、日本会議の伊藤氏は「加憲」について「まずはかかる道で「普通の国家」になることをめざし、その上でいつの日か、真の「日本」にもなっていくということだ」という。単なる自衛隊の明記では済まないという本音がここに露呈している。「倉持改憲提案」は、主観的には、安倍政権の改憲攻勢に対する「リベラル的改憲の先手」のつもりなのだろうが、実際には、立憲主義を守ろうとする人々の間に混乱を持込み、安倍式改憲を援助・助長・促進してしまうのではないか。立憲主義の主張からの「転進」であり、単なるフライングではすまされない。

「改憲ノー」こそ真の対案

現状への批判的姿勢を欠いたまま何らかの「対案」を出すことを自己目的化する傾向を、私は「対案オブセッション(強迫観念)」と呼んでいる。怪しげな改憲案に対する最も明確な「対案」は、その改憲案に反対することである。立憲民主党代表の枝野幸男氏は、民進党幹事長であった2016年、自民党の憲法改正草案について、「現行憲法こそが、我々の堂々たる対案であります」と述べた(『朝日新聞』2016年6月27日付)。その通りである。憲法を変える側が、「なぜ変えるのか」の説明に失敗すれば、憲法はそのまま残る。「変えない」理由をことさら主張する必要はない。

そもそも安倍首相は集団的自衛権行使を可能とする違憲の閣議決定を行い、違憲の安全保障関連法を強行可決させ、最近では憲法53条後段による臨時国会召集義務を無視するなど、いまや憲政史上稀有の「憲法違反常習首相」である。その人物に憲法改正を説く資格があるだろうか。「権力者にやさしい憲法」への改変をめざす「安倍ファースト改憲」に対しては、腰を据えて「ノー」を言い続けることこそ、最大にして最良の、そして真の「対案」であろう。

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