元日の社説は、年々おもしろくなくなっている。逆に驚くほどあけすけに本音を語る社説に出くわした。「「国民を守る日本」へ進もう」と題する『産経新聞』1月1日付社説である。「シェルター担当相を」という小見出しを付けて、「台湾のように、日本でも地下シェルター整備は急務だが、内閣に整備促進の担当相がいないのは疑問だ。政府はウクライナや台湾、欧米、イスラエルへ調査団を派遣し、国民保護の手立てを学ぶべきだ。」と岸田文雄首相に迫っている。