所属学会・学会報告・司会等 ※は単行本


【所属学会】


【学会報告】

  1. 「わが国における政党法制の憲法的問題性――西ドイツ政党法制の比較の視点から」全国憲法研究会 秋季研究総会・京都 1983.10. 法律時報56巻 3号・日本評論社 1984.2.
  2. 「憲法の平和主義と『民間防衛』」憲法理論研究会春季研究総会・金沢 1986.5.
  3. 「現代国家における秘密保護」日本公法学会第52回総会・神戸 1987.10. 公法研究(日本公法学会)50号 1988.10.
  4. 「戦争体験から『憲法体験』へ――一憲法学者の体験を素材として」日本平和学会秋季研究総会・東京 1987.11.
  5. 「日米安保体制論――現代法研究と軍事法制」民科法律部会秋季学術総会・東京 1990.10. 「日米安保体制の変容と現代日本法」 法の科学 19 号・日本評論社 1991.10.
  6. 「ドイツ統一後の軍事状況と防衛監察委員」憲法理論研究会春季総会・京都 1992.5. 「ドイツ連邦議会防衛監察委員報告」 ジュリスト983号・有斐閣 1991.7. ※「ドイツ連邦議会防衛監察委員」憲法理論研究会編『議会制民主主義と政治改革』(敬文堂 1993.11)
  7. 「現代憲法における平和と安全保障」日本公法学会第57回総会・東京 1992.10. 公法研究(日本公法学会)55号 1993.10.
  8. 「平和的国際協力の理念と現実――PKO協力法の中間小括を含む」全国憲法研究会秋季学術総会・福岡 1993.10. 憲法問題(全国憲法研究会学会誌) 三省堂・5号 1994.3.
  9. 「転換期の軍事法制」民科法律部会学術総会・愛知 1993.10. PKOと「リストラ」に揺れる自衛隊とその「将来構想」 法の科学22号・日本評論社 1994.10.
  10. 「ガイドライン見直しをどう見るか――憲法学の視点から」日本平和学会秋季研究総会・東京 1997.10.
  11. 「21世紀に向けての平和主義の構想」(司会) 全国憲法研究会秋季学術総会・東京 1998.10.9. シンポジウムまとめ『憲法問題』10号(三省堂、1999.5.3)pp.136-142.(稲正樹との共同執筆)
  12. 平成10年度〜12年度科学研究費補助金(基盤研究(B)(1))「ネットワーク社会における市民的公共圏形成の比較憲法的研究」(代表者・森英樹)研究報告2001.3. ※「構造的平和構築と市民的公共圏形成」森英樹編『市民的公共圏の形成――比較憲法的研究をふまえて』(日本評論社、2003)pp.19-37.
  13. 「民主主義をめぐる憲法問題――理論的検討」(司会・企画委員)全国憲法研究会春季学術総会・東京・工学院大学 2003.5.10.シンポジウムのまとめ『憲法問題』15号(2004.5.3)三省堂、pp.55-60. (清野幾久子との共同執筆)
  14. 平成14年度〜16年度科学研究費補助金(基盤研究(B))「日韓共同研究・現代韓国の安全保障・治安法制の実証的研究」第3回研究会報告「日米同盟から地域的集団安全保障体制へ」沖縄 2003.6.21. ※「『日米同盟』と地域的集団安全保障」徐勝編『現代韓国の安全保障と治安法制』(法律文化社、2006.4)pp.275-286.
  15. 参議院憲法調査会「日本国憲法に関する調査(平和主義と安全保障――憲法と緊急・非常事態法制) 参考人意見「憲法と緊急・非常事態法制――日本国憲法の積極的平和主義の観点から」参議院 2003.7.16.
  16. 「自衛隊イラク派遣・『国民保護』法制と平和憲法の未来」全国憲法研究会憲法記念講演会・東京・早稲田大学 2004.5.3. 『憲法問題』16号(三省堂、2005.5.3)pp.144-154.
  17. 「日米安保体制の変容と憲法『改正』問題」日本平和学会春季研究大会・札幌 2004.6.27.
  18. 「21世紀の平和のかたちを考える――日本国憲法の平和構想力」国際基督教大学COEプロジェクト研究会 東京・国際基督教大学2004.4.17.
  19. 「日本の『有事法制』と平和憲法の展望」ソウル・ソウル大学校法科大学 2004.6.8.
  20. 「韓国市民運動と日本国憲法」ソウル・延世大学法学研究所 2004.6.10.
  21. 「いま『戦争』の危機とどう向き合うか」民科法律部会「いま戦争と平和を考える」東京・青山学院大学 2004.11.19. 『法学セミナー』(2005.2)pp.66-70.
  22. 「憲法にとって、いま、何が『危機』なのか――『軍事的合理性』考」憲法理論研究会春季総会 東京・専修大学 2005.5.15. ※憲法理論研究会編『“危機の時代”と憲法』〔憲法理論叢書13〕(敬文堂、2005.10)pp.17-29.
  23. 「日本における改憲の動向――政党・憲法調査会・経済界・知識人」韓国公法学会第122回総会「北東アジアにおける平和・繁栄と公法学の転換」ソウル・漢陽大学 2005.5.28. 『東北アジアの平和・繁栄と公法の変化』〔韓国公法学会第122回学術発表会〕(2005.5)pp.30-55, (金昌禄訳)pp.56-79.
  24. 「学界展望・憲法」日本公法学会『公法研究』第67号(有斐閣、2005.10)pp.285-332.
  25. 「学界展望・憲法」日本公法学会『公法研究』第68号(有斐閣、2006.10)pp.227-262.
  26. 「『平和基本法』を再検討する」日本平和学会春季研究大会・東京 2008.6.14.
  27. 「軍事機能の『民営化』を考える――民間軍事会社(PMSCs) と「対外憲法」(Aussenverfassungsrecht)」早稲田大学グローバルCOE「憲法と経済秩序」第8回研究会 東京・早稲田大学 2010.5.16.
  28. 東ドイツ1953年事件の今日的解読」早稲田大学比較法研究所プロジェクト企画「旧社会主義圏諸国における法と社会(II) − 1956 年と現代/世界史的転回点とその帰結」東京・早稲田大学 2010.12.17.
  29. 「人間と平和の法を考える」 総合人間学会第6回大会報告 シンポジウムU「平和の総合人間学的考察」東京・明治大学 2011.6.17
  30. 「巻頭言−憲理研叢書創刊20号を記念して」憲法理論研究会編『危機的状況と憲法』(憲法理論叢書20)敬文堂、2012年11月1-2頁
  31. 「日本国憲法の平和主義・再考」聖学院大学総合研究所 第4回 憲法研究会 東京・聖学院本部新館 2011.12.5.
  32. 「日本国憲法の平和主義の現況と課題」 第7回日台憲法共同研究会、早稲田大学国際会議場、2013.3.1.
  33. 「緊急事態における権限分配と意思決定――大規模災害を中心に」日本公法学会第78回総会、立命館大学、2013.10.12-13.

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