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●最新の著書(その他の著書⇒著書欄

稲正樹・中村睦男・水島朝穂(編著)
『平和憲法とともに――深瀬忠一の人と学問』(新教出版社、2020年2月)

北海道新聞の紹介記事

『平和憲法とともに』

『平和の憲法政策論』 日本評論社、2017年7月15日刊

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●新着論文・エッセイ

「緊急事態下の五輪―半世紀前のミュンヘン、そして東京―「史上最大の悲劇」再来か」
『東京新聞』2021年7月19日付文化欄


法学者の本棚から学ぶ Part2「「断捨離」で再会した本のこと――『植木枝盛選集』」
『法学セミナー』2021年5月号18~23頁。
Hougakuseminar202105.pdf へのリンク

「憲法とは何かを改めて考える―「コロナ危機」の時代に」(講演)
「私学九条の会・東京ニュース」No.51(2020年11月25日)

「発禁、学説変更強要、担当外し…国家による学問への介入と大学の忖度――日本学術会議任命拒否事件の凄惨な前例」
講談社現代新書のサイト 2020年10月31日

AERA dot.(朝日新聞社) 2020年9月7日午前8時
水島朝穂インタビュー「“菅首相”なら安倍政権以上に「メディア対策が徹底的におこなわれる」

「コロナ危機で問われるもの――「戦後75年」と「コロナ元年」
『K-Peace』(旧・婦人新報)2020年8月号(日本キリスト教婦人矯風会発行)9-12頁

K-Peace

対談「緊急事態宣言とコロナ対策」植野妙実子(中央大学名誉教授)/水島朝穂
『女性展望』(市川房枝記念会・女性と政治センター)2020年7-8月号5-8頁。

女性展望

「コロナ対応と憲法の相剋――前例なき危機に挑む日独の格差」
『月刊Journalism(ジャーナリズム)』2020年6月号36-43頁。

Journalism 20.6

「「7.1閣議決定」と安全保障関連法」(再掲載)特集・平成の立法と判例(上)
『法律時報』92巻7号(2020年6月)

『法律時報』92-7

水島朝穂「黒川東京高検検事長辞任がもたらした波紋-責任は認めても責任をとらない安倍首相」
『週刊金曜日』1282号(2020年5月29日)

「【検察トップの人事権は誰が持つべきか】 改正案は「指揮権発動の制度化」と早大・水島朝穂教授」
AERA dot(朝日新聞社)

「「政治検察」生む暴挙」
『毎日新聞』2020年5月15日付オピニオン面「論点・検察幹部の定年延長」

「スターリン思わせる「政治検察」生む検察庁法改正案」
『毎日新聞』デジタル2020年5月11日18時

新型インフルエンザ等対策特措法改正案についてのコメント
『東京新聞』2020年3月11日付2面

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「昨日読んだ文庫=水島朝穂
太田愛『天上の葦』角川文庫」
『毎日新聞』2020年3月1日付読書欄

追悼・中村哲さん
水島朝穂「自衛隊派遣を「有害無益」と言い切った中村哲さん」
『週刊金曜日』1261号(2019年12月13日)16頁

167「駐留軍用地特別措置法およびその沖縄県における適用の合憲性――沖縄代理署名訴訟」(最高裁平成8年8月28日大法廷判決)
長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選II〔第7版〕』別冊ジュリスト・有斐閣、2019年11月364-365頁

「新たな「壁」思考へ――「ベルリンの壁」崩壊から30年」
『神奈川大学評論』93号(2019年7月)特集「歴史空間の30年――ベルリンの壁崩壊後と平成という時代」巻頭論文39-46頁

「自民党が「改憲マンガ」 その中身とは」
『毎日新聞』2019年7月20日(デジタル版)

「政治ショーと化した改元――元号法への危惧現実に」
『毎日新聞』2019年6月3日付夕刊文化欄

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水島朝穂「平和憲法と「緊急事態条項」の危機」(講演記録)
社会民主党憲法改悪阻止闘争本部編『安倍改憲をあばく』(東方出版、2019年)47-68頁。

今週の一言
「憲法にのっとる」と「憲法をのっとる」法学館憲法研究所サイト(2019年5月27日)

憲法記念日に考える「自衛隊明記」 水島朝穂・早大教授に聞く
『毎日新聞』デジタル 2019年5月3日

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「伊達判決」から60年––それでも日米安保条約は憲法違反だ」『週刊金曜日』
1226号(2019年3月29日)40–41頁。

「自衛官募集をめぐる首相発言について」コメント
『東京新聞』2019年2月19日付「こちら特報部」

水島朝穂「「9条に自衛隊を明記する」という憲法改正の何が問題か」
戦後世界史市民ネット編『大学生5200人に「戦後現代史」を問う――戦後現代史と現代認識に関する調査報告書2019年版』(大月書店、2019年)16-18頁。

「安倍改憲でどうなる自衛隊」水島朝穂コメント
『毎日新聞』2019年1月9日付夕刊「特集ワイド」

コメント「国会に説明なく、憲法軽視IWC脱退」
『東京新聞』2018年12月27日付2面(総合面)

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