→ 2016-2018年、 2015年、2014年、 2012-2013年、2011年、2010年、2009年、2008年、2007年、2006年、2005年、2004年、2003年、2002年、
→2000-2001年、1997-1999年、1997年
●最新の著書/論文等（その他の著書⇒著書欄）
『憲法の動態的探究――「規範」の実証』（日本評論社、2023年）
◆法学館憲法研究所サイト（書籍・文献案内）
水島朝穂先生古稀記念『自由と平和の構想力――
憲法学からの直言』（日本評論社、2023年）
法学館憲法研究所の書籍・文献紹介（2023年6月19日）
『毎日新聞』2024年12月3日「政治プレミア」
「「生真面目な」石破さんの危うさ」（前編）
『東京新聞』2024年11月24日付サンデー版
〈大図解〉防空法が広げた空襲の犠牲（No.1690)
『東京新聞』2024年11月24日付
《水島朝穂の新聞への直言》第6回
「米大統領選と兵庫知事選―民主主義とＳＮＳ」
（続きはここをクリックしてください。無料会員に登録すると３本まで無料で読めます）
『東京新聞』2024年11月21日付総合面
「アジア版ＮＡＴＯ」に触れず(G20閉幕)「安保の石破」封印
コメント
『毎日新聞』2024年10月29日付夕刊
「私の争点」選挙後が正念場
水島朝穂「危険な首相の軍事思考」
『東京新聞』2024年10月27日付
《水島朝穂の新聞への直言》連載第5回
「被団協に平和賞――核のタブー 確立に貢献」
（続きはここをクリックしてください）
『琉球新報』2024年10月10日付30面
「命救う議論真剣に」水島教授「防空法で住民犠牲拡大」
『東京新聞』2024年9月29日付
《水島朝穂の新聞への直言》連載第4回
「安保法9年 問われる軍拡路線――自民・立憲W党首選」
(続きはここをクリックしてください)
『東京新聞』2024年8月25日付
《水島朝穂の新聞への直言》連載第3回
「核廃絶の原点に戻り再検討を――「平和の式典」
（続きはここをクリックしてください）
『東京新聞』2024年7月28日付
《水島朝穂の新聞への直言》連載第2回
「選挙の根本が問われている――東京都知事選挙」
（続きはここをクリックしてください）
「迎合と忖度の日米安保――米兵性暴力事件」
共同通信文化部配信
掲載紙：『琉球新報』2024年7月9日付総合面、『熊本日日新聞』7月9日付、『山陰中央新報』7月10日付、 『中国新聞』同、『愛媛新聞』同、『秋田さきがけ』同、『京都新聞』同、『神奈川新聞』7月11日付、『千葉日報』同、『信濃毎日新聞』7月12日付、『山梨日日新聞』7月13日付、『神戸新聞』同、ほか。
直言「2人の米空軍兵長のこと――酒気帯び運転と性暴力事件」参照。
『東京新聞』2024年6月30日付
《水島朝穂の新聞への直言》連載開始
「政治とカネ」規正法「改正」への「矮小化」
（続きはここをクリックてください）
朝日新聞デジタル 2024年5月5日11時
米兵とわかると警官は帰った 水島朝穂元早大教授が護憲を貫く原点
聞き手・牧野愛博2024年5月5日 11時00分
「平和学の父」ヨハン・ガルトゥング氏死去
「積極的平和」今こそ
『東京新聞』2024年2月21日付特報面コメント
「陸自幹部ら靖国集団参拝――実施計画作成 通達違反か」
『毎日新聞』2024年1月12日付23面コメント
秋田弁護士会講演風景
『秋田魁新聞』2023年12月5日付23面
水島朝穂「「憲法」再読」――芦部信喜生誕100年 安定感ある「指針」」
共同通信文化部配信
掲載紙：『愛媛新聞』2023年10月28日付、『日本海新聞』10月29日付、『埼玉新聞』10月31日付、『秋田さきがけ』11月
1日付 、『京都新聞』11月2日付、『徳島新聞』11月3日付、『静岡新聞』11月6日付、『北日本新聞』11月8日付、等々。
『日本海新聞』2023年10月29日付
「長沼ナイキ訴訟違憲判決50周年」「問われる平和国家の在り方」
水島コメント「緊張の時代、司法の役割は。冷戦時より増す現実味」
共同通信配信：『西日本新聞』、『伊勢新聞』、『千葉日報』、『北陸中日新聞』などの2023年9月10日付掲載
自衛隊「違憲」 長沼判決から50年 いまも重み、元裁判長が語る
コメント『朝日新聞』2023年9月7日付
「自衛隊は違憲」 長沼判決50年
『北海道新聞』2023年9月7日付
「記者がたどる戦争」（麻植文佳）
防空法についてのコメント
『北海道新聞』2023年8月18日、19日付
共同通信配信
「進む軍拡、揺らぐ理念」
『河北新報』『信濃毎日新聞』『山梨日日新聞』『京都新聞』『中国新聞』『宮﨑日日新聞』『沖縄タイムス』
など36紙の2023年8月16日付文化欄に掲載
日本平和学会編
『平和学事典』丸善出版、2023年6月発刊
水島担当箇所：
282-283頁「「普通の国」論の日独比較」
294-295頁「2014年閣議決定による解釈変更」
「「ウクライナ戦争」とドイツ――安全保障政策における「時代の転換」」
辻村みよ子責任編集『憲法研究』12号（信山社、2023年5月）151-162頁
法学館憲法研究所サイトの憲法記念日コラム
「この国の「投票の秘密」は守られているか―投票記載台の問題性」
2023年5月3日
※上記の論稿は、14年前の直言（2009年8月27日）をベースにしたものである。
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憲法記念日コメント
共同通信配信2023年５月4日付掲載紙：東奥日報、上毛新聞、神奈川新聞、
信濃毎日新聞、新潟日報、山陰中央新報、 宮崎日日新聞、沖縄タイムスなど。
改憲論議をどう見る 「９条の現在地」下
専門家に聞く (水島朝穂＋篠田英朗）
『中国新聞』2023年5月2日付
「緊迫の時代における憲法9条のリアリティ――「ウクライナ戦争」の逆説」
『法律時報』95巻4号（2023年4月）56-60頁。PDFファイルはこちら
●書評・松田浩著『知の共同体の法理―学問の自由の日米比較』（有信堂、2023年）
『週刊読書人』2023年3月24日号第4面書評欄 PDFファイルはここから
●「日本国憲法9条と「敵基地攻撃能力」――憲法解釈論と立法事実論からの一考察」
早稲田大学法学会編『早稲田大学法学会百周年記念論文集』第1巻(公法・基礎法編)
(成文堂、2022年12月)23～46頁。ＰＤＦファイルはここから。
●羽田貴史・広渡清吾・水島朝穂・宮田由紀夫・栗島智明
『危機の中の学問の自由――世界の動向と日本の課題』
(岩波書店、2022年9月)
岩波書店のホームページ
●稲正樹・中村睦男・水島朝穂（編著）
『平和憲法とともに――深瀬忠一の人と学問』（新教出版社、2020年2月）
（北海道新聞の紹介記事）
『平和の憲法政策論』 日本評論社、2017年7月15日刊
法学館憲法研究所のサイト
●新着論文･エッセイ
「安保3文書」のコメント
共同通信配信『河北新報』『東奥日報』『信濃毎日新聞』『中日新聞』『北日本新聞』『北陸中日新聞』『神戸新聞』
『山陽新聞』『山陰中央新報』『愛媛新聞』『高知新聞』『宮﨑日日新聞』『佐賀新聞』『熊本日日新聞』等の2022年
12月17日付に掲載 下記は『信濃毎日新聞』
「安倍国葬」と自衛隊(水島朝穂コメント)「こちら特報部『東京新聞』2022年10月8日付
水島朝穂早大教授と考える
「戦後77年は新たな戦中と戦前に…「武器供与ではなく、即時停戦求める声を! 」
『週刊金曜日』1388号(2022年8月5/12日合併号20-23頁
（PDFファイルはここから読めます）
「「語録」で振り返る 安倍政権 負の遺産」『東京新聞』2022年7月13日付「こちら特報部」でコメント
（ここから読めます）
「逃げるな、火を消せ 太平洋戦争中に避難を禁じた「防空法」」(関口裕士編集委員)でコメント
『北海道新聞』2022年7月4日付4面「言葉の現在地2022」
共同通信文化部配信
「平和を愛する人々と連帯を――露大統領を止めるために」
『山梨日日新聞』2022年6月10付文化欄、『南日本新聞』同、『神戸新聞』6月14日付、 『沖縄タイムス』6月16日付、『山陰中央新報』6月30日付ほか多数。
「交論」（軍事が語られる日常）
「不安に便乗する「安心保障論」『朝日新聞』2022年5月27日付オピニオン＆フォーラム欄
Web日本評論（2022年4月6日）
「集団的自衛権の「無力」と危うさ：「プーチンの戦争」から見えるもの」
「日本の『防衛』政策決定過程の変容－防衛省設置法12条改正の効果」
法学館憲法研究所
Law Journal 26号（2022年4月）
「核共有」問題 共同通信配信
岩手日報、茨城新聞、信濃毎日新聞、京都新聞、日本海新聞、高知新聞、長崎新聞、琉球新報
山陽新聞2022年3月16日付。
〈コメント〉「水島ゼミ 沖縄合宿に幕 24年12回 現場主義貫く」
『沖縄タイムス』2022年2月4日付19面
〈コメント〉「防空下令」『東京新聞』2021年12月9日付「こちら特報部」
【法律時評】「アフガニスタン戦争20年と日本」『法律時報』93巻12号（2021年11月）1-3頁
Web日本評論 《法律時評》2021.10.29
「緊急事態下の五輪―半世紀前のミュンヘン、そして東京―「史上最大の悲劇」再来か」
『東京新聞』2021年7月19日付文化欄
法学者の本棚から学ぶ Part2「「断捨離」で再会した本のこと――『植木枝盛選集』」
『法学セミナー』2021年5月号18～23頁。
Hougakuseminar202105.pdf へのリンク
「憲法とは何かを改めて考える―「コロナ危機」の時代に」（講演）
「私学九条の会・東京ニュース」No.51（2020年11月25日）
「発禁、学説変更強要、担当外し…国家による学問への介入と大学の忖度――日本学術会議任命拒否事件の凄惨な前例」
講談社現代新書のサイト 2020年10月31日
AERA dot.(朝日新聞社) 2020年9月7日午前8時
水島朝穂インタビュー「“菅首相”なら安倍政権以上に「メディア対策が徹底的におこなわれる」
「コロナ危機で問われるもの――「戦後75年」と「コロナ元年」
『K-Peace』（旧・婦人新報）2020年8月号（日本キリスト教婦人矯風会発行）9-12頁
対談「緊急事態宣言とコロナ対策」植野妙実子（中央大学名誉教授）／水島朝穂
『女性展望』（市川房枝記念会・女性と政治センター）2020年7-8月号5-8頁。
「コロナ対応と憲法の相剋――前例なき危機に挑む日独の格差」
『月刊Journalism（ジャーナリズム）』2020年6月号36-43頁。
「「7.1閣議決定」と安全保障関連法」（再掲載）特集・平成の立法と判例（上）
『法律時報』92巻7号（2020年6月）
水島朝穂「黒川東京高検検事長辞任がもたらした波紋－責任は認めても責任をとらない安倍首相」
『週刊金曜日』1282号（2020年5月29日）
「【検察トップの人事権は誰が持つべきか】 改正案は「指揮権発動の制度化」と早大・水島朝穂教授」
AERA dot（朝日新聞社）
「「政治検察」生む暴挙」
『毎日新聞』2020年5月15日付オピニオン面「論点・検察幹部の定年延長」
「スターリン思わせる「政治検察」生む検察庁法改正案」
『毎日新聞』デジタル2020年5月11日18時
新型インフルエンザ等対策特措法改正案についてのコメント
『東京新聞』2020年3月11日付2面
「昨日読んだ文庫＝水島朝穂
太田愛『天上の葦』角川文庫」
『毎日新聞』2020年3月1日付読書欄
追悼・中村哲さん
水島朝穂「自衛隊派遣を「有害無益」と言い切った中村哲さん」
『週刊金曜日』1261号（2019年12月13日）16頁
167「駐留軍用地特別措置法およびその沖縄県における適用の合憲性――沖縄代理署名訴訟」(最高裁平成8年8月28日大法廷判決)
長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選II〔第7版〕』別冊ジュリスト・有斐閣、2019年11月364-365頁
「新たな「壁」思考へ――「ベルリンの壁」崩壊から30年」
『神奈川大学評論』93号（2019年7月）特集「歴史空間の30年――ベルリンの壁崩壊後と平成という時代」巻頭論文39-46頁
「自民党が「改憲マンガ」 その中身とは」
『毎日新聞』2019年7月20日（デジタル版）
「政治ショーと化した改元――元号法への危惧現実に」
『毎日新聞』2019年6月3日付夕刊文化欄
水島朝穂「平和憲法と「緊急事態条項」の危機」(講演記録)
社会民主党憲法改悪阻止闘争本部編『安倍改憲をあばく』(東方出版、2019年)47-68頁。
今週の一言
「憲法にのっとる」と「憲法をのっとる」法学館憲法研究所サイト(2019年5月27日)
憲法記念日に考える「自衛隊明記」 水島朝穂・早大教授に聞く
『毎日新聞』デジタル 2019年5月3日
「「伊達判決」から60年––それでも日米安保条約は憲法違反だ」『週刊金曜日』
1226号(2019年3月29日)40–41頁。
「自衛官募集をめぐる首相発言について」コメント
『東京新聞』2019年2月19日付「こちら特報部」
水島朝穂「「9条に自衛隊を明記する」という憲法改正の何が問題か」
戦後世界史市民ネット編『大学生5200人に「戦後現代史」を問う――戦後現代史と現代認識に関する調査報告書2019年版』(大月書店、2019年)16-18頁。
「安倍改憲でどうなる自衛隊」水島朝穂コメント
『毎日新聞』2019年1月9日付夕刊「特集ワイド」
コメント「国会に説明なく、憲法軽視ＩＷＣ脱退」
『東京新聞』2018年12月27日付2面（総合面）
