論 文  ※は単行本

 

  1. ボン基本法における「自由な民主主義的基本秩序」――「戦闘的民主主義」の中核概念 早稲田法学会誌 29巻(1979.3)pp.315-350.
  2. 西ドイツ緊急事態法制の展開――70年代の「対内的安全」を中心にして 法律時報51巻10号・日本評論社 1979.9
  3. 西ドイツにおける就業禁止問題と「政党特権」 法の科学 7号・日本評論社 1979.10.
  4. 西ドイツにおける核兵器反対運動の動向…クレーフェルトフォーラムを中心に   法と民主主義159  1981.7.
  5. ボン基本法における「戦闘的民主主義」――西ドイツの「社会批判的法律家」の議論を中心に 早大法研論集24号 1981.11.
  6. 80年代安保体制の一断面――ガイドラインと日米合同演習 法律時報53巻12号・日本評論社 1981.11.
  7. 西ドイツの反核平和運動と民主主義 法と民主主義 169 1982.7.
  8. 現代における軍と社会――西ドイツ連邦軍を素材とした法社会学的一考察 札幌商科大学論集34号(法律篇) 1983.3.
  9. ※国家緊急権 『憲法学の基礎概念1』(杉原泰雄編) 勁草書房 1983.6.
  10. わが国における政党法制の憲法的問題性――西ドイツ政党法制との比較の視点から 法律時報56巻 3号・日本評論社 1984.2.
  11. ※違法収集証拠の排除 『人権の憲法判例・第4集』(時岡弘編)成文堂 1984.3.
  12. E.−W.ベッケンフェルデの非常事態規定モデルについて 札幌学院法学 1巻 1号 1984.6.
  13. 「有事法制」研究の現段階――第二次「中間報告」をめぐって 法律時報57巻 1号・日本評論社 1985.1.
  14. 戦争体験と憲法学――久田憲法学におけるルソン島戦場体験の意義 札幌学院法学 2巻 2号〔久田栄正教授古稀記念論文集〕1985.12.
  15. ※「有事法制」研究と「民間防衛」――西ドイツ民間防衛法制にも触れて 『現代における平和憲法の使命』〔久田栄正博士古稀記念〕(和田英夫他との共著) 三省堂  1986.4.
  16. ドイツ民間防衛法案について 札幌学院大学現代法研究所年報1986 1987.3.
  17. 憲法九条と集団的自衛権 法学セミナー・日本評論社 1987.5.
  18. ※安全保障会議設置法――「危機管理国家」をめざす「戦後政治の総決算」 法学セミナー増刊・これからの日米安保・日本評論社 1987.11.
  19. 軍事司法制度論序説――西ドイツ軍刑事裁判所にも触れて 札幌学院法学4巻2号〔久田栄正教授 尾上実教授 清水新教授退職記念号〕1988.1.
  20. 現代国家における秘密保護 公法研究(日本公法学会)50号 1988.10.
  21. 天皇の代替わりと政教分離原則――その憲法学的考察 破防法研究63号  1988.11.
  22. チェルノブイリ以後の西ドイツ――法と政治 札幌学院大学現代法研究所年報1988 1989.3.
  23. ※校則・・病める学校社会の象徴 法学セミナー増刊 法学入門1989・日本評論社 1989.4.
  24. ※国家と法…国家は何のために存在するか 『事例による法学入門』(荘子邦雄編) 青林書院 1989.4.
  25. 「新・現代法論」と軍事分析 法の科学17号・日本評論社 1989.9.
  26. ※現代日本の安全保障――日本型安全保障体制 『現代の憲法理論』(憲理研編)敬文堂 1990.4.
  27. 構造的汚職の実態――日本政治の負の象徴 法律時報62巻 6号・日本評論社 1990.5.
  28. ※軍隊における「精神教育」――帝国軍隊から自衛隊まで 『平和と国際協調の憲法学』〔深瀬忠一教授退官記念〕(杉原泰雄・樋口陽一他編) 勁草書房 1990.11.
  29. 中東湾岸危機と日本国憲法…平和憲法下の貢献策とは 法学セミナー・日本評論社 1990.11.
  30. 軍人の自由 ジュリスト978 号・有斐閣 1991.5.
  31. ドイツ連邦議会防衛監察委員報告 ジュリスト983 号・有斐閣 1991.7.
  32. 日米安保体制の変容と現代日本法 法の科学 19 号・日本評論社 1991.10.
  33. ベルリンの壁――「もう一つの過去」の象徴 地理37巻 8号・古今書院 1992.8.
  34. ※日本国憲法の原点と現点 『戦争と平和の理論』(芝田進午編) 勁草書房 1992.11.
  35. ドイツ連邦軍の域外出動と基本法――軍縮と「国際貢献」の狭間で 社会文化研究・広大総合科学部紀要 1992.12.
  36. PKO協力法――施行後の状況と問題点 法学教室・有斐閣 1992.12.
  37. ヒロシマで平和憲法を考える 軍縮問題資料(宇都宮軍縮研究室) 150 号 1993.5.
  38. 現代憲法における平和と安全保障 公法研究(日本公法学会)55号 1993.10.
  39. ※ドイツ連邦議会防衛監察委員 『議会制民主主義と政治改革』(憲理研編)敬文堂 1993.11.
  40. ※ドイツの「戦闘的民主主義」と政党制 『政党国庫助成の比較憲法的総合的研究』(森英樹編) 柏書房 1993.11.
  41. 平和的国際協力の理念と現実――PKO協力法の中間小括を含む 憲法問題(全国憲法研究会学会誌) 三省堂・5号 1994.3.
  42. ドイツにおける「新党」結成の動向と政党法制(共著) 法律時報66巻 6号・日本評論社 1994.5.  
  43. ※ベルリンの壁 国境の人びと――トランスボーダーの思想(越田稜他編)古今書院  1994.7.
  44. 平和憲法と自衛隊の将来 軍縮問題資料166  1994.9.
  45. PKOと「リストラ」に揺れる自衛隊とその「将来構想」 法の科学22号・日本評論社 1994.10.
  46. 読売改憲試案の問題点 法学セミナー・日本評論社 1995.1.
  47. どのような災害救助組織を考えるべきか――自衛隊活用論への疑問 世界・岩波書店 1995.3.
  48. 内なる敵はどこにいるか・・国家的危機管理と「民間防衛」三省堂ぶっくれっと・ 115号 1995.5.
  49. 憲法でシュミュレートする日本の国際協力 憲法問題(全国憲法研究会学会誌) 三省堂・6号 1995.5.
  50. 軍服を着た新聞記者・・読売「安全保障政策大綱」について 法と民主主義 299号 1995.6.
  51. 平和のためのボランティア・・非軍事の国際救救組織について  軍縮問題資料(宇都宮軍縮研究所)177 号 1995.7
  52. ※戦後教育と憲法・憲法学 講座・憲法学、別巻(樋口陽一編) 日本評論社 1995.7.
  53. 「オウム問題」への一視点 法学セミナー・日本評論社 1996.2.
  54. ※日本国憲法の平和主義の歴史的位置 『世界史に学ぶ日本国憲法』(浜林・森編)地歴社 1996.2.
  55. ※「オウム問題」をどうみるか 『破防法で何が悪い』(奥平康弘編)日本評論社 1996.3.
  56. ※自衛隊 『現代日本社会論』(渡辺治編)労働旬報社 1996.4.
  57. ※平和主義  『現代法講座・憲法』(大須賀明編)青林書院 1996.4.
  58. 「有事法制」とは何か 世界・岩波書店 1996.7.
  59. 新・新安保条約の問題性 法学セミナー500号・日本評論社 1996.8.
  60. ※ヒロシマと平和憲法 『憲法を考える』(日本ペンクラブ編・井上ひさし選)光文社文庫 1997.4.
  61. 「ポスト冷戦」と平和主義の課題 法律時報69巻 6号 日本評論社 1997.5.
  62. ※憲法第9条  『基本法コンメンタール・憲法』〔4版〕小林孝輔・芹沢斉編・日本評論社 1997.5.
  63. ※ドイツにおける軍人の「参加権」…「代表委員」制度を中心に 『法と情報』〔石村善治古稀記念論集〕 信山社 1997.8
  64. ※「『力の政策』が公然化してゆく」 世界・別冊「新ガイドラインって何だ?」岩波書店  1997.10.
  65. 「普通の国」へのセットアップ――新ガイドラインの内容と問題点 法学セミナー518 日本評論社 1998.2.
  66. ※国家と法――国家は何のために存在するか  『事例DE法学入門』〔改訂版〕(白取祐司編)  青林書院 1998.4.
  67. ※自衛隊の平和憲法的解編構想 『恒久世界平和のために』(深瀬忠一他編)勁草書房 1998.5.
  68. ※長沼ナイキ基地訴訟 『ドキュメント日本国憲法』(浦部法穂編)日本評論社 1998.5.
  69. ※憲法と新ガイドライン下の「有事法制」 『最新有事法制情報』社会批評社 1998.6.
  70. 立憲平和主義のいま――長沼事件から30年 軍縮問題資料212 宇都宮軍縮研究室 1998.6.
  71. 「周辺事態措置法案」の中心問題と周辺事情 法学セミナー523 日本評論社 1998.7.
  72. ※有事立法の憲法状況 『周辺事態と有事立法』星雲社 1998.7.
  73. 「信頼は専制の親である」――リーダーシップ 新聞研究568 号 日本新聞協会編 1998.11.
  74. 「平和と人権」考――J・ガルトゥングの平和理論と人道的介入 法律時報71巻1 号 日本評論社 1999.1.
  75. ※武力なき平和の構築に向けて 『日米新ガイドラインと周辺事態法』(山内敏弘編)法律文化社 1999.3.
  76. ※「安全保障体制」高橋和之・大石眞編『憲法の争点』ジュリスト増刊〔第3版〕(有斐閣、1999.6)pp.44-45
  77. ドイツ基本法五〇年と軍事法制 法律時報71巻9号 日本評論社 1999.8.
  78. ※周辺事態法は違憲か合憲か 『日本の論点2000』 文藝春秋社 1999.11.
  79. 軍人の自由――なぜドイツで軍人デモは行われたのか――軍人の政治的自由と軍人法 法学セミナー541号(2000.1)541) pp.69-73.
  80. ※国際社会への参加資格――憲法9条の対外的意味 『AERAMOOK 憲法がわかる。』朝日新聞社 2000.5.
  81. 「『人道的介入』批判の視点――改憲論の隠れた視点」『法律時報』72巻12号(2000.11)
  82. 「日本政治の耐えがたい不透明性――ガラス張りのドイツ国会議事堂から」 『マスコ ミ市民』2000.8
  83. 「憲法論議にもとめられるもの」『軍縮問題資料』2000.11
  84. 「日本の『防衛政策』―転換への視点」 『ジュリスト』1192号(2001.1.1-15合併号) 特集「世紀の転換点に憲法を考える」所収
  85. 「人道的介入」の展開とその問題性」浦田賢治編『立憲主義・民主主義・平和主義』三省堂,2001年3月所収 (※1996年7月に脱稿した論文がやっとのことで公刊されました)
  86. 「ジェンダーと軍隊――欧州裁判所判決とドイツ基本法」『法律時報』73巻4号 (2001年4月)
  87. ※「盗聴立法をめぐる国際的動向/ドイツ」奥平康弘・小田中聡樹監修/右崎正博・川崎英明・田島泰彦編『盗聴法の総合的研究――「通信傍受法」と市民的自由』(日本評論社、2001.5)pp.324-336.
  88. ※「『首相公選』というレトリック」『いま、「首相公選」を考える』(弘文堂、2001.7)pp.228-236.
  89. ※「裁判所と裁判官の改革――多様な裁判官による利用しやすい裁判所をめざして」須網隆夫・宮澤節生・水島朝穂・加藤哲夫・高林龍・田口守一共著『司法制度改革と市民の視点』(成文堂、2001.10)pp.91-130.
  90. 「首相の靖国神社参拝問題」『法律時報』73巻11号(2001.10)pp.1-3.
  91. 「憲法から観た『テロ対策特措法』」『軍縮問題資料』254号(2001.12)pp.24-27.
  92. 「『テロ対策特別措置法』がもたらすもの」『法律時報』74巻1号(2002.1)pp.1-3.
  93. 「『国民保護法制』とは何か―『有事法制』第二幕への視点」『法律時報』924号(日本評論社、2002.11)pp.4-9.
  94. ※「緊急事態法ドイツモデルの再検討」全国憲法研究会編『法律時報』臨時増刊『憲法と有事法制』(日本評論社、2002.12)pp.40-44.
  95. ※「構造的平和構築と市民的公共圏形成」森英樹編『市民的公共圏の形成――比較憲法的研究をふまえて』(日本評論社、2003)pp.19-37.
  96. 「『正義の戦争』考――U・K・プロイスのポスト『九・一一』言説を軸に」〔連載・国家と自由――憲法学の可能性53〕『法律時報』75巻5号(2003.5)pp.63-66.
  97. 「地域的集団安全保障と日本国憲法」『法律時報』75巻7号特集「北東アジアにおける立憲主義と平和主義」(2003.6)pp.33-36.
  98. 「徹底検証・『有事法制』の危険な性格は何も変わっていない」『世界』716号(岩波書店、2003.7)pp.32-37.
  99. 「理念なき改憲論よりも高次の現実主義を――『9条改憲論の研究』私はこう読んだ」『論座』(朝日新聞社、2004.3)pp.184-191.
  100. 「『国民保護法制』をどう考えるか」『法律時報』76巻5号(2004.5)pp.1-3.
  101. ※「『新しい戦争』と国家――U・K・プロイスのポスト『9・11』言説を軸に」樋口陽一・森英樹・高見勝利・辻村みよ子編『国家と自由―憲法学の可能性』(日本評論社、2004.5)pp.221-240.
  102. 「『読売改憲試案』の目指すもの――その憲法哲学を検証する」『論座』(朝日新聞社、2004.7)pp.42-49.
  103. 「『屁理屈』さえもなくなった――『法』と『実態』から見る多国籍軍参加の問題点」『世界』717号(岩波書店、2004.8)pp.59-62.
  104. 「自衛隊イラク派遣・『国民保護』法制と平和憲法の未来」『憲法問題』16号(三省堂、2005.5.3)pp.144-154.
  105. 「憲法調査会報告書を診る――使命は終了 散らばった論議を憲法とは何かという原点に引き戻す」『軍縮問題資料』296号〔復刊1号〕(2005.7)pp.22-27.
  106. 「憲法調査会は憲法第九条をどう扱ったか」『法律時報』77巻10号(2005.9)pp.48-52.
  107. 「『検討・自民党の新憲法草案』――改正のハードルを下げる」『軍縮問題資料』299号〔復刊4号〕(2005.10)pp.14-17.
  108. ※「憲法にとって何が『危機』なのか――『軍事的合理性』考」憲法理論研究会編『“危機の時代”と憲法』〔憲法理論叢書13〕(敬文堂、2005.10)pp.17-29.
  109. ※「軍隊とジェンダー――女性の戦闘職種制限を素材として」愛敬浩二・水島朝穂・諸根貞夫編『現代立憲主義の認識と実践』〔浦田賢治先生古稀記念論文集〕(日本評論社、2005.11)pp.543-567.
  110. 「これが『新憲法』なのか――理念なき『新憲法草案』を診る」『労働法律旬報』1612号(2005.11月下旬)pp.28-31.
  111. ※「第二章・戦争の放棄、第9条」小林孝輔・芹沢斉編〔別冊法学セミナー〕『基本法コンメンタール憲法』[第五版](日本評論社、2006.3)pp.40-60.
  112. ※「『日米同盟』と地域的集団安全保障」徐勝編『現代韓国の安全保障と治安法制』(法律文化社、2006.4)pp.275-286.
  113. ※「この国の憲法感覚を診る」法学館憲法研究所編『日本国憲法の多角的検証――憲法「改正」の動向をふまえて』(日本評論社、2006.4)pp.131-157.
  114. ※「憲法調査会とは何だったのか―その役割と機能」全国憲法研究会編『続・憲法改正問題』〔『法律時報』増刊〕(日本評論社、2006.7)pp.15-21.
  115. 「安全保障と憲法・憲法学――腰をすえた議論のために」〔特集「『安全保障』を法的にどう考えるか」企画巻頭論文〕 『法学セミナー』625号(2007.1)pp.8-13.
  116. 「防衛省誕生の意味」『法律時報』79巻2号(2007.2)pp.1-3.
  117. 「自衛隊はどう変質しつつあるか――国家の自己拘束を解除してはならない」世界763号(2007.4)〔特集「日本軍事政策の大転換――自衛隊はどこへ行く?」【「庁」から「省」への地核変動】〕pp.130-138; 「『普通の軍隊』になれば安全を守れるのか」執筆者からのメッセージ〔同号〕
  118. 「軍事法制の変容と憲法九条」〔特集「日本国憲法施行60年――憲法学に求められる課題」〕『法律時報』79巻8号(2007.7)pp.42-46.
  119. 「憲法改正を議論する前提が問われている」『世界と議会』〔尾崎行雄記念財団〕515号(2007.7)pp.4-9.
  120. ※「『イラク戦争』と平和主義の課題」縣幸雄・仲地博・笹川紀勝・中島徹・柏崎敏義編著『憲法諸相と改憲論』〔吉田善明先生古稀記念論文集〕(敬文堂、2007.8)pp.97-114.
  121. ※「改憲論と『思考の脱軍事化』」千葉眞・小林正弥編著『平和憲法と公共哲学』(晃洋書房、2007.9)pp.149-153.
  122. ※「日米安保体制のtransformationと軍事法制の変質」民主主義科学者協会法律部会編『改憲・改革と法――自由・平等・民主主義が支える国家・社会をめざして』〔法律時報増刊〕(2008.4)pp.99-105.
  123. 「イージス艦『事件』からみえるもの」『法律時報』80巻5号(2008.5)pp.1-3.
  124. ※「戦争の放棄」杉原泰雄編『新版 体系 憲法事典』(青林書院、2008.7)pp. 345-358.
  125. ※「安全保障体制」大石眞・石川健治編『憲法の争点』ジュリスト増刊(有斐閣、2008.12)pp.56-57.
  126. ※「平和政策への視座転換――自衛隊の平和憲法的『解編』に向けて」深瀬忠一・上田勝美・稲正樹・水島朝穂 編著『平和憲法の確保と新生』(北海道大学出版会、2008.12)pp.275-301.
  127. ※「『軍事的安全』の危険――日本型軍事法制の変容」森英樹編『現代憲法における安全――比較憲法学的研究をふまえて』(日本評論社、2009.2)pp.145-166.
  128. ※「渡辺洋三・平和憲法論の根底にあるもの――語られなかったタイ・ビルマ戦線」戒能通厚・広渡清吾・原田純孝編『日本社会と法律学――歴史・現状・展望』〔渡辺洋三先生追悼論集〕(日本評論社、2009.3)pp.72-90.
  129. 「ソマリア『海賊』問題へのもう一つの視点(上)」『軍縮問題資料』343号(2009.6)pp.24-28.
  130. 「ソマリア『海賊』問題へのもう一つの視点(下)」『軍縮問題資料』344号(2009.7)pp.62-69.
  131. ※「米軍transformationと自衛隊の形質転換」民主主義科学者協会法律部会編『安保改定50年――軍事同盟のない世界へ』〔法律時報増刊〕(2010.5) pp. 49-54.
  132. 「迎合、忖度、思考停止の『同盟』」『世界』805号(2010.6)pp.88-96. 〔下記134.に加筆所収〕
  133. 「軍事同盟のないアジアと日本」『法と民主主義』451号(2010.8=9)pp.17-23.
  134. ※「日米安保を根底から考え直す――思考停止の「同盟」からの脱却」 「世界」編集部編『日米安保Q&A―― 「普天間問題」を考えるために』(岩波書店、2010.9)pp.6-19. 〔上記132.を加筆〕
  135. ※水島朝穂「軍事同盟のないアジアと日本」小澤隆一・丸山重威編 『民主党政権下の日米安保』(花伝社、2011.2)pp. 244-260.
  136. 「権利の生成(1)平和的生存権」早稲田大学大学院法学研究科・組織的な大学院教育改革推進プログラム編『法学研究の基礎−法と権利』(成文堂、2011.3)pp. 21-35.
  137. 「国家の軍事機能の『民営化』を考える−−民間軍事会社(PMSCs)を中心に」『季刊 企業と法創造』(早稲田大学グローバルCOE《企業法制と法構造》総合研究所)7巻5号(2011.3.)pp.17-25、質疑pp.142-148.
  138. 「戦争の違法性と軍人の良心の自由」『ジュリスト』1422号 特集「国家の役割、個人の権利」(2011.5)pp. 36-42.
  139. 「史上最大の災害派遣−−自衛隊をどう変えるか」『世界』(岩波書店)819号(2011.7.)pp.112-122.
  140. 「東日本大震災と憲法」『法律時報』83巻8号(2011.7.)pp.1-3(法律時評)⇒直言へリンク
  141. 「東日本大震災後のアジアと日本--憲法の視点から」『法学館憲法研究所報』第5号(2011年7月)34-43頁
  142. 「災害救助は誰が行うのか――消防・自衛隊・警察・海保」森英樹・白藤博行・愛敬浩二編著 『3.11と憲法』(日本評論社、2012年)90-98頁
  143. ※「国家の軍事機能の『民営化』と民間軍事会社」樋口陽一・森英樹・高見勝利・辻村みよ子・長谷部恭男編著『国家と自由・再論』(日本評論社、2012年)115-132
  144. ※「人間の平和と法を考える」総合人間学会編『進化論と平和の人間学的考察』総合人間学6巻(学文社、2012年)41-53頁
  145. 「平和と憲法−−W武力なき平和Wのリアリティ」『法学館憲法研究所報』8号(2013年1月)7〜22頁。
  146. 「『壊憲』にどう対抗するか−−改めて問われる立憲主義の意味」『世界』2013年3月号94-102頁
  147. The Japan-US “military” response to the earthquake, and the strengthening of the military alliance as a resultBy Prof. MIZUSHIMA, Asaho Waseda University Faculty of Law, 国際協力NGOセンター(JANIC) December 10, 2012
  148. ※「緊急事態条項」奥平康弘、愛敬浩二、青井未帆編『改憲の何が問題か』(岩波書店、2013年)185-198頁
  149. 「『一票の格差』---違憲状態にある日本の選挙制度」日本財団(nippon.com)2013年5月7日所収。
  150. 「安保法制懇の『政局的平和主義』―政府解釈への『反逆』」『世界』(岩波書店)2014年5月号80-92頁
  151. 「『軍事機密』という闇のある社会とは」 新・総合特集シリーズ(別冊法学セミナー)5 村井敏邦・田島泰彦編『特定秘密保護法とその先にあるもの――憲法秩序と市民社会の危機』(日本評論社、2014年4月)27-37頁
  152. 「虚偽と虚飾の安保法制懇報告書──「背広を着た関東軍」の思考」『世界』(岩波書店)2014年7月号98-110頁
  153. 「『憲法の番人』をめぐる抑制と均衡の力学」『法律時報』86巻8号(2014年7月)18-24頁
  154. 「緊急事態における権限分配と意思決定――大規模災害を中心に」 日本公法学会『公法研究』76号(有斐閣、2014年10月)1-21頁
  155. 「集団的自衛権行使が憲法上認められない理由――『背広を着た関東軍』安保法制懇の思考」奥平康弘・山口二郎編『集団的自衛権の何が問題か――解釈改憲批判』(岩波書店、2014年)119-160頁
  156. 「緊急事態における権限分配と意思決定―大規模災害を中心に」日本公法会『公法研究』76号(有斐閣、2014年10月)1-21頁。
  157. 「有権者が投票所に行かない民主主義国――「史上最低の投票率」考」『ジャーナリズム』(朝日新聞社、2015年4月)131-138頁。
  158. 「緊急事態における権限分配と意思決定―東日本大震災から考える」鎌田薫監修・早稲田大学震災復興研究論集編集委員会(編)『震災後に考える』(早稲田大学出版部、2015年)529-541頁。
  159. 「日本国憲法9条の真意とは――集団的自衛権行使容認が認められないわけ」森英樹・水島朝穂・浦部法穂・伊藤真著、法学館憲法研究所編『伊藤真が問う 日本国憲法の真意』(日本評論社、2015年)74-108頁。
  160. 法研究者の研究・教育の自由―天皇機関説事件80周年」全国憲法研究会 編 『日本国憲法の継承と発展―全国憲法研究会創立50周年記念論集』(三省堂、2015年5月)304-319頁(「あとがき」421-424頁)。。
  161. 「「7.1閣議決定」と安全保障関連法」『法律時報』87巻12号(2015年12月)46-52頁。
  162. 「「憲法の番人」をめぐる抑制と均衡の力学」岡田信弘・笹田栄司・長谷部恭男編『憲法の基底と憲法論:高見勝利先生古稀記念』(信山社、2015年)615-629頁。
  163. 「安保関連法と憲法研究者──藤田宙靖氏の議論に寄せて」法律時報1098号(2016年5月号)77-83頁。
  164. 「安倍政権の「非立憲主義」のリアル : 臨時国会召集・衆院解散・会期延長などを素材にして」 法学館憲法研究所報14号(2016年)51-72頁。
  165. 「『7.1閣議決定』と安全保障関連法」広渡清吾先生古稀記念『民主主義法学と研究者の使命』(日本評論社、2016年)211-225頁。
  166. 「日独における「特別の道」(Sonderweg)からの離陸─1994年7月と2014年7月」『ドイツ研究』50号(2016年)7-19頁。

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