Twitter（現・X）での更新情報はこちら
Bluesky公式お知らせアカウントはこちら
憲法公布80年の講演で回覧した「歴史グッズ」
日本国憲法公布80年の11月3日、福島県いわき市で講演した。公布70年は岐阜市、公布60年は金沢市だった。当時は講演に重い地雷や砲弾などの「歴史グッズ」を持参して、「ドラエモンのポケット」のように次々取り出して、聴衆を驚かせたものだった。しかし今はそんなパワーはない。今回は冒頭の写真にある2つとトランプキャップという軽量のグッズを持参した。
左側は、80年前の11月3日(日曜日)に、ある地方の官報販売所で販売された官報号外である。経年劣化により黒ずみ、触れば崩れてしまいそうなほどボロボロであるため、プラスチックケースに収めて聴衆に回覧した。その際、「80年という歳月で紙はすっかりもろくなってしまいましたが、そこに刻まれた憲法の中身は、今なお色褪せず、元気なままです」という言葉を添えた。
同時に回覧したのは、124年前の第7回衆議院議員総選挙(明治35年8月10日)の投票所入場券である。この時の有権者は、直接国税10円以上を納付する裕福な人だけで、全人口の2.18％にすぎなかった。棄権した人の家の土蔵から見つかったもので、貴族院の公衆傍聴券とセットでケースに入れて回覧した。その際、日本は「二人に一人しか投票しない民主主義国家」であり、投票所入場券の価値はかつてなく低くなっているが、「たかが一票、されど一票」、今日(11月3日)に米国では、その一票で政治風景が激変しようとしている、と語った。
ここで2016年から28年までのトランプキャップを鞄から出して、最後はトランプが支配を狙うグリーンランドの住民たちがそれに反対するデモでかぶった“Make America Go Away(米国は出て行け)”というMAGA帽で締めくくった。意外なMAGAの登場に、会場にざわめきが起きた。グリーンランドの住民たちの勇気と知恵への共感だったのだろう。
「決断のための議論」とは何か
首相の高市早苗は、 4月12日の就任後最初の自民党定期党大会で、「時は来た。改正の発議について、なんとかめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と力を込めて語った。「時は来た」という表現は、安倍晋三が8年前の党大会で述べた「憲法改正に取り組む時が来た」を真似たものだろう(『毎日新聞』2026年5月3日)。
この「決断のための議論」という言葉が気になる。
高市は「議論のための議論」と「決断のための議論」とを対置する。前者を否定的に印象づけるために、あえて「決断」という言葉を持ち出しているようにみえる。ここから想起されるのは、ヴァイマル共和国時代のカール・シュミットの「決断主義」（Dezisionismus）である。
『現代議会主義の精神史的状況』（1923年）においてシュミットは、自由主義的議会主義の基礎にある「公開性」と「討議」を批判した。議会での自由な討議によって合理的な結論が形成されるという理念に対し、現実の政党政治では、利害調整や党派的駆け引きが支配しているという認識に基づくものだった。その背景には、ヴァイマル共和国における議会主義の形骸化に対する強烈な懐疑があった。ここでいう「決断」とは、単に議論を終えて結論を出すことではない。法秩序の根拠そのものにかかわる概念だった。
『政治神学』(1922年)でシュミットは、決断が規範的な拘束から解放される極限状況を論じている。「主権者(Souverän)とは例外状態(Ausnahmezustand)について決断する者である」という一節はあまりにも有名である。規範だけでは政治的危機に対応できない。だが、その解決を主権者の決断に委ねるとき、法による権力の統制は根底から揺らぐことになる。
この4月からドイツで公開されるようになった「ナチ党員検索サイト」(Die Zeitが最初)について、私のツイッター(現X) で4回ほど紹介した(下の方にスクロールしてください)。定期購読している『南ドイツ新聞』のサイトでも検索を続け、意外な人物がナチ党員だったことを知り驚いた。シュミットは有名だったのでまったく驚かなかったが、彼は1933年5月1日、ヒトラー政権成立の91日後という早い時期に入党していた。党員番号は第2098860である(写真参照)。シュミットは1933年以降、ナチ体制への積極的関与のなかで、純粋な決断主義から「具体的秩序思考」へと移行していく。これは、既存の具体的な秩序を法の基礎に据えることによって、ナチ体制を理論的に正当化する方向へとつながっていった。ここではこれ以上立ち入らない。
さて、シュミットに話がそれてしまったが、もちろん、高市の「決断のための議論」をシュミットの決断主義と同一視するつもりはない。しかし、討議よりも決断を前面に押し出す発想には、見過ごせない問題がある。議論は決断を正当化するための手段になってはいないか。この点を指摘しておきたい。
議会における討議には、単に結論を出すための準備以上の意味がある。少数意見を可視化し、政府に説明を求め、決定の根拠を検証し、決定後の修正可能性を確保する。これらは議会制民主主義の本質にかかわる機能である。したがって、討議と決断は本来、対立概念ではない。十分な討議を経てこそ、決断の正当性が確保されるのである。
とりわけ憲法改正の議論においては、熟議と少数意見の尊重や、改正の手続によっても変えてはならない憲法改正の限界を踏まえた慎重な議論を重視するのか、それとも、改正という結論を先に設定し、議論をそこに到達するための手段として位置づけるのか。ここが決定的な別れ道になる。
憲法を軽く見ている高市の場合、言葉の勢いに乗って、後者への傾きを強めているように思えてならない。
「憲法の定期的な更新」という倒錯
憲法について「定期的な更新」という言葉をためらいもなく使っているところにも、高市の憲法観の浅薄さが表れている。パソコンや電化製品ではあるまいし、憲法に「定期的な更新」という言葉は似つかわしくない。
第2に、憲法には、時代の動向にあえて歯止めをかける役割がある。「時代の要請に合わせる」という説明では、時代の動向そのものが、最初から正当なものとして扱われかねない。だが、時には武力行使や外国人排斥、監視の拡大、人権制約といった要求も、「時代の要請」として登場する。立憲主義の観点からは、むしろそれらの要求を、人権保障や権力分立という憲法の基準に照らして吟味する必要がある。憲法は時代の流れにただ追随するものではない。必要とあれば、その流れに抗して立ちはだかるものでなければならない。
第3に、硬性憲法の持続性と「定期更新」という発想は相容れない。 憲法96条は、各議院の総議員の3分の2以上による発議と国民投票による承認という、通常の法律よりも厳格な手続を設けている。この仕組みは、憲法を変更する可能性を確保しながら、その時々の政治的多数派による安易な変更に高いハードルを課すものである。一定期間が経過したというだけで、改正の必要性が導き出されるわけではない。
第4に、「定期的」という言葉には、改正の必要性を説明する責任を逆転させる危うさがある。改正することが通常の営みとされ、現行条文の維持を求める側が「なぜまだ変えないのか」と説明を迫られることになるからである。本来は、改正を求める側こそが、なぜ、どこを、何のために変える必要があるのかを、具体的に説明しなければならないはずである。
「定期的な更新」という言葉は、これまで改憲を主張してきた歴代首相の言葉のなかでも異質である。憲法を、まるで期限付きの機器やソフトウェアのように扱う。そこには、立憲主義への想像力の欠如が表れている。
思えば、歴代の首相たちは、憲法を軽視したり、実質的には無視したりすることはあっても、少なくとも表向きは、憲法に対するリスペクトの姿勢を保っていたように思う。
だからこそ、憲法そのものを蔑視し、公然と貶める言葉を発した首相は際立って見える。「みっともない憲法」といった安倍と、かつて「おめでたい憲法」とディスった高市である。ともに自らの任期中の改憲にこだわり、強引に発議へと持ち込もうとしている。 もっとも、高市の場合、「ヤンキー宰相」と評されるように、強く断定するわりに中身が薄く、言葉に責任を持たないので、このように真面目に論ずる価値があるかどうか、一抹の虚しさが残るのだが(講演で紹介した「ヤンキー宰相」『選択』2026年3月号の指摘はここから)。
「憲法改正の3つの作法」再論
首相が「決断のための議論」を煽るなかで、肝心の国会議員たちの対応は、情けないの一言に尽きる。
野党については、与党にすり寄る「ゆ党」が増え、かつてその先頭を走っていた日本維新の会は、連立与党となって、自民党を右から煽り、強硬路線へと駆り立てる「沸党（ふっとう）」と化している。政権の湯加減を調整するどころか、釜の下から火を焚き、沸騰させようとしている。
他方、憲法審査会で正論を主張する野党は極小化している。参院立憲の個々の議員の奮闘は評価するが、「万死2回の野田佳彦」による立憲民主党解体の影響は甚大である。
26年前に憲法調査会が発足してから、長らく衆議院憲法調査会長を務めた中山太郎は、「憲法論議を単純な多数決や与野党の政局に委ねず、少数会派の意見を尊重し、できるだけ幅広い合意を形成する」という考え方を貫いた。いわゆる「中山方式」である。高市の「決断のための議論」は、この「中山方式」と真っ向から対立する。幅広い合意形成よりも発議への道筋を優先し、少数会派の異論を押し切ってでも、改憲という「決断」を急がせようとしているようにみえる。
ここで想起されるのは、2007年5月、憲法改正国民投票法の成立を焦った安倍晋三が、井上義行秘書官を通じて参院自民党国対に圧力をかけ、強行採決に至った際のことである。そのときに付された不出来な附帯決議について、私は直言で「この附帯決議は立法史上の汚点」と批判した。安倍はこの4カ月後に退陣することになる。
私は直言「憲法審査会は開店休業にすべし―高市改憲の不都合な真実」 を出して、あえて憲法審査会を開店休業すべしと主張した。国会議員は「改憲論戯」に時間を費やすよりも、国と国民にとって重要な課題に全力で取り組むべきである。ここで改めて「憲法改正の3つの作法」を主張したい。私は11年前に参議院の憲法審査会でも「3つの作法」を守るように議員たちに呼びかけた。
第1に、憲法だけはこれを「変える」という側に、高度の説明責任が課せられること。
第2に、関連する情報の公開と自由な討論の機会が確保されなければならないこと。
第3に、熟慮のための十分な時間（期間）が保障されていること。
この「3つの作法」を守ることは、憲法というものの本質に関わっている。
5月3日と7日の講演では、結びにあたり「ポピュリズムの時代に憲法の役割は何か」を聴衆に問うた。その際、九州大学の高橋雅人の論文を参考にして、憲法は社会に対して「ここで立ち止まり、考え直せ」と呼びかける「遅延装置」であると指摘した（その説明に使ったパワポがこれ）。聴衆にはいわゆる護憲派の人々が多かったが、これまでの主張や運動のあり方を改めて考え直すよう、さまざまな問題提起を行った。改憲が必要という人々ともじっくり対話し、筋の悪い高市改憲に待ったをかける声を広めていくことを呼びかけた。
「決断のための議論」という言葉が、あらかじめ決められた結論へと国会を駆り立てるために使われるならば、いま必要なのは、むしろ「決断を急がないための議論」である。 立ち止まり、問い直し、異論に耳を傾ける。その時間を保障することこそ、憲法改正に求められる最低限の作法ではないか。
80年前の官報号外は、歳月を経て、触れれば崩れそうなほどにもろくなっている。しかし、そこに刻まれた憲法の原理は、決して古びてはいない。むしろ、政治が「決断」を急ぐいまこそ、その真価が問われているのである。
【文中敬称略】
