新聞評論・講演記録・対談・座談会

新聞評論・講演記録・対談・座談会（※は単行本収録）

自衛隊に関する世論調査解説　北海道新聞　1984.6.24.
「その他大勢」のこと　法学セミナー・日本評論社　1985.8.
「情報失調」を加速する国家秘密法　北海道新聞　 1987.2.4.
いま「戦争の思想化」を　信濃毎日新聞　1987.8.12.
「北の国」からの「平和」レポート１　北海道戦場として構想　信濃毎日新聞　1987.9.20.
「北の国」からの「平和」レポート２　合同大演習の意味　信濃毎日新聞　1987.9.23.
「北の国」からの「平和」レポート３　いま問われている「原点」　信濃毎日新聞　1987.9.25.
※【講演記録】二つの事件と日本国憲法――朝日新聞記者殺傷事件・盗聴事件　「いま民主主義」シンポジウムの記録――テロと権力犯罪（北海道マスコミ懇刊行　1988.3）pp.22-39
国家総動員法50年　北海道新聞　1988.4.11　夕
「核」と平和：チェルノブィリから二年　１　信濃毎日新聞　1988.7.1
「核」と平和：チェルノブィリから二年　２　信濃毎日新聞　1988.7.2.
「核」と平和：チェルノブィリから二年　３　信濃毎日新聞　1988.7.3
「核」と平和：チェルノブィリから二年　４　信濃毎日新聞　1988.7.5.
ドイツ・バイエルン州バッカースドルフにおける「転換」　日独平和フォーラム報告集　1988.8.
【対談】昭和の終焉を迎えて――日独戦後体制比較（芦沢宏生氏と）　社会運動105 号　1988.12.
コメント・日本の憲政とリクルート事件　北海道新聞　1989.4.11.
【講演記録】言論抑圧法制の構造と思想　札幌歴史を掘る会　1989.5.
平成１・８・１５へ：第二の憲法記念日　信濃毎日新聞　1989.8.14.
【評伝】久田栄正教授のこと　北海道新聞　1990.1.21.
【講演記録】自衛隊の海外派遣と憲法　月刊憲法運動　1990.9.
久田栄正氏を悼む　法の科学18号・日本評論社　1990.10.
【座談会】いまなぜ小選挙区制・政党法か――内容と問題点（渡辺治一橋大学教授らと）　労働法律旬報　1990.10.
ヒロシマが憲法九条生んだ　朝日新聞・広島版　1990.11.3.
【講演記録】車寅次郎と日本国憲法の人間像　中小企業家新聞　1990.12.
東広島から：故郷――大自然生かす発想 (1)　北海道新聞　1991.1.10.
東広島から：教育――厳しい校則に違和感 (2)　北海道新聞　1991.1.11.
東広島から：国際化――知名度生かす工夫 (3)　北海道新聞　1991.1.12.
ベルリン「ヒロシマ通り」の隠れた由来　中国新聞　1991.5.29.
花と緑と法律家　法と民主主義257/258 号　1991.6.
※【講演記録】日本国憲法と象徴天皇制（パンフレット・単著）　日本ジャーナリスト会議広島支部刊　1991.9.
統一ドイツの複雑な状況　広大生協ニュース　1991.10.
憲法45年・ヒロシマの視点中国新聞　1992.4.30.
【対談】問い直すヒロシマ・・国際社会と憲法（大塚喬重・元共同通信論説委員長・広島修道大学教授と）１　ＰＫＯと日本外交　《上》　中国新聞　1992.8.3.
問い直すヒロシマ２　ＰＫＯと日本外交《下》　中国新聞　1992.8.4.
問い直すヒロシマ３　新時代の国際貢献　中国新聞　1992.8.5.
問い直すヒロシマ４　「軍都」からの視点中国新聞　1992.8.6.
問い直すヒロシマ５　世界の中の日米関係　中国新聞　1992.8.7.
『きみはサンダーバードを知っているか』紹介　INTERJURIST,74.　1992.12.　国際法律家協会
【座談会】日本の国際協力を考える（荒川純太郎牧師, フィリピンの人権活動家と）　中国新聞　1993.1.3.
【シンポ】生物・化学兵器をヒロシマから考える（常石敬一神奈川大学教授，粟屋憲太郎立教大学教授と）　広島教育（広島平和教育研究所）　478～480号　1993.4～6.
国際貢献はサンダーバードのように　民医連新聞976号　1993.4.
病める学校社会――校則　山陽新聞　1993.5.2.
旧東ドイツの軍事演習場転用問題　琉球新報　1993.5.3.
【座談会】日本国憲法の原点と現点（清水睦中大教授，浦部法穂神戸大教授，森英樹名大教授との座談会）「ＰＫＯ協力法と憲法の平和主義」について報告し, その他発言。　法律時報65巻 6号・日本評論社　1993.5.
「サンダーバード法案を」　北海道新聞　1993.5.23.
【対談】国際貢献――増田れい子元・毎日新聞論説委員との対談　法学セミナー・日本評論社　1993.6.
「国際貢献」と現代　信濃毎日新聞　1993.6.2.
軍隊無用の提案と子どもの将来　月刊子ども論・クレヨンハウス社　1993.7.
日清戦争開戦100年と広島　中国新聞　1994.3.21.
【シンポ報告】ヒロシマを語る　広島教育・広島平和教育研究所・494 号　1994.7/8.
一丁の機関銃のもつ意味　朝日新聞「論壇」　1994.9.22.
【講演記録】日清戦争開戦100 年・ヒロシマからの視点　中外日報　1994.10.4.
ヒロシマと日本国憲法　平和文化 110号　1994.11.
【講演記録】国連憲章と日本国憲法の50年　中国新聞労働組合　1994.11.
ベルリン・ヒロシマ通り　読書のいずみ　1994.12.
今こそ, 非軍事の国際救助隊を　朝日新聞「論壇」　1995.1.27　東京本社版；　1995.1.31.大阪本社版
※激論・提言・阪神大震災　朝日新聞社　1995.5.
軍隊としての終わりの始まり　ふぇみん（婦人民主新聞）　1995.3.15.
※ドイツと日本の接点（コメント）　日本とドイツ：深き淵より（朝日新聞社編）朝日文庫　1995.8.
戦後50年のドイツから１　ベルリンヒロシマ通り　中国新聞・文化欄　1995.8.15.
戦後50年のドイツから２　トルーマンの家　中国新聞・文化欄　1995.8.16.
戦後50年のドイツから３　「梱包された帝国議会」とボスニア派兵決定　中国新聞・文化欄　1995.8.17.
沖縄代理署名拒否の憲法問題　東京新聞・文化欄　1995.12.28　北海道新聞夕刊, 西日本新聞, 中日新聞にも転載。
「極東有事」問われる九条（座談会）上・下　東京新聞・北海道新聞・中日新聞・西日本新聞　1996.5.3～4.
極東有事研究――危機をあおるのは危険　毎日新聞・日曜討論（志方俊之・帝京大学教授と）　1996.6.16.
※醒めきることのない使命――幻の「ヒロシマ　ヒロシマへの手紙新聞」に寄せて　（中国新聞労組）　1996.8.1.
代理署名訴訟最高裁判決について　連合通信 6484 号　1996.8.31.
【講演記録】新たな核時代における平和と憲法　塾便り（法学館）13号　1996.9.1.
検証・最高裁判決――影響力強い県民投票　琉球新報　1996.9.2.
※企業に地域に地球に「人間尊重の精神」を生かす――平和と経営　創ろう，真の中小企業の時代（中小企業家同友会編）　1996.10.
「有事法制」論議の焦点と盲点　マスコミ市民 335号　1996.10.
「有事法制」論議の焦点と盲点（続）　マスコミ市民　336号　1996.11.
【講演記録】（１１月１日）　婦人民主新聞　1996.11.
【講演記録】軍事力なき平和のリアリティ（上）　青年法律家 311号　1996.11.
【講演記録】軍事力なき平和のリアリティ（下）　青年法律家 312号　1996.12.
【インタビュー】「驚きと発見の憲法学に学ぶ21世紀経営」　同友みやざき81号　宮崎県中小企業家同友会会報　1997.1.
【講演記録】「有事法制」と基本的人権　国連・憲法問題研究会連続講座報告集第 9集　1997.2.
※この一冊・カント『永遠平和のために』　法学セミナー増刊法学入門1997・日本評論社　1997.3.
戦後９年目の「ゴジラ」映画の授業　テミス（法学部報）15号　1997.3.
【座談会】憲法学の可能性を探る（長谷部恭男・石川健治・蟻川恒正・水島朝穂）　法律時報69巻6号・日本評論社　1997.5.
【講演記録】「沖縄が問う、日本の平和のかたち─法治国家、放置国家、法恥国家」〔法律家4団体主催シンポ〕法と民主主義318号(1997.5)
沖縄が問う, この国の平和のありよう　朝日新聞　1997.5.1 夕
旧東独軍事演習場の民間転換と沖縄　琉球新報　1997.5.3.
【座談会】憲法施行５０年（北岡伸一・樋口恵子・水島朝穂）　東京新聞・中日新聞・西日本新聞　1997.5.3.
【コメント】「武力行使の可能性も/『双務』新条約に等しい/米に有事立法を約束」沖縄タイムス1997.6.9
日米防衛協力の指針を聞く　朝日新聞　1997.6.15.
自衛隊機タイ派遣について　朝日新聞　1997.7.18.
【インタビュー】ガイドライン見直しについて　沖縄タイムス　1997.7.20.
【対談】憲法の値打ちはどこにあるか（作家・ジェームス三木氏と）　しんぶん赤旗　1997.8.15.
地方に安保の問い　朝日新聞・北海道新聞　1997.8.23.
自治体とガイドライン見直し　中国新聞・論壇　1997.8.25.
アジアに通用しない永田町防衛論議を問う　フォーブズ日本版・ぎょうせい　1997.9.
小樽港への米空母寄港を考える　毎日新聞・北海道新聞　1997.9.6.
【インタビュー】新ガイドラインどうみる　北海道新聞　1997.9.24.
新ガイドラインについて　沖縄タイムス　1997.9.24.
憲法の禁破る選択　中日新聞, 山口新聞, 山陰中央新報,東奥日報ほか全国20紙（共同）　1997.9.24.
【インタビュー】冷戦的発想をやめアジアの「安保」を／ガイドライン見直し・私はこう見る　沖縄タイムス　1997.10.6.
装備も訓練も日米共用／安保がやってくる・中　朝日新聞　1997.11.1
【コメント】「[新ガイドライン最前線](中)/『基地の島からの報告』/鹿児島県・下甑島」沖縄タイムス1997.11.4
軍隊で平和は守れない（新ガイドラインと憲法学者）　朝日新聞（東京）　1997.11.2
【コメント】「朝鮮半島有事・米軍負傷兵1000名受け入れ」共同通信・沖縄タイムス1997.12.1ほか
【コメント】「新たな防衛指針で現実味」共同通信・沖縄タイムス1997.12.8夕刊ほか
「地方自治のための『清き一票』――名護住民投票を前に」沖縄タイムス1997.12.19
過疎地の足元みる懐柔策通用せず　時事通信　1997.12.22
【コメント】（名護市長の海上基地受け入れ）沖縄タイムス　1997.12.25
名護市長選挙の結果に思う　連合通信・隔月版6679号　1998.2.10.
【インタビュー】「PKO法改正案を閣議決定― 憲法が禁ずる武力行使」沖縄タイムス1998.3.13
【講演紹介】「武力なき平和実現を/有事法制の整備に警鍾」沖縄タイムス1998.3.28
【対談】日米「新指針」（石破茂自民党安全保障調査会副会長と）　中国新聞　1998.4.27.
【コメント】海上保安庁法25条に抵触　西日本新聞, 東京新聞, 佐賀新聞,琉球新報, 沖縄タイムス　1998.4.29.
周辺事態法案への疑問　朝日新聞「論壇」　1998.4.29.
21世紀への憲法の課題――自治による平和活動（共同通信文化部のロング・インタビュー）　熊本日日新聞, 山梨日日新聞, 四国新聞, 神奈川新聞, 埼玉新聞, 新潟日報, 南日本新聞, 長崎新聞, 徳島新聞, 北日本新聞, 山形新聞, 琉球新報など　1998.4.30～5.6.
地方自治の可能性――沖縄から見える憲法　沖縄タイムス　1998.5.3.
憲法診断・沖縄から見える――周辺事態法は違憲　琉球新報　1998.5.4.
"Surrounding situations bill filled with ambiguities" Asahi Evening News, May 18, 1998.
【講演記録】有事立法と憲法　東京弁護士会報告書　1998.5.
【講演紹介】沖縄から見える平和のかたち　南日本新聞　1998.6.29.
【講演】若者にもストンと落ちる論理　新生525 号　1998.8.20.
【シンポジウム紹介】ヒロシマ継承へ刺激的提案――つかこうへい「広島に原爆を落とす日」　中国新聞　1998.8.28.
【講演記録】21世紀へ, はばたけ憲法（憲法を女性たちの力に）　自由法曹団女性部報告書　1998.9.
【講演記録】新ガイドラインと憲法　9.15集会報告書　1998.9.15.
【講演記録】平和の憲法構想を語る　上智大学社会正義研究所報告書　1998.10.
98県知事選「視点・論点」５　沖縄タイムス　1998.10.10
【講演記録】若者の心に届く新しい平和の論理　平和遺族会だより34号　1998.12.10
【シンポジウム記録】つかこうへい「広島に原爆を落とす日」に何を見たか　広島教育545号　1998.12.
【講演記録】私の平和論――北部ルソン島と周辺事態法まで　わだつみのこえ108号　1998.12.
多国籍軍参加に道（ＰＫＦ凍結解除問題）　朝日新聞　1999.1.9.
「一語一会」見えない時間に包まれている　朝日新聞　1999.1.12　夕刊文化欄
ユーゴ空爆と独の「周辺事態」――「新安保」を問う・ガイドライン法案の行方　朝日新聞西部本社　1999.4.20.　東京本社　1999.4.21.
【コント脚本】憲法くん（松元ヒロとの共同脚本）　季刊・ｔｈｅ座41号（こまつ座）　1999.5.20.
アジアから見たＮＡＴＯ新戦略（提言・朝日新聞アジアネットワーク）のドイツを担当　朝日新聞　1999.6.29.
【インタビュー】サミットと県民…市民・自治体の視点より鮮明に　沖縄タイムス　1999.7.4.
【コメント】「遠い戦争・近い戦争(5)」朝日新聞　1999.8.17 夕
軍事演習場を自然公園に――ドイツの自治体と住民（上）　沖縄タイムス　1999.11.17
平和と人権の新しい課題――久田栄正没後十年に寄せて（上）（下）　北海道新聞　2000.1.25～26ともに夕刊
「論憲」の次第（共同通信・識者談話）　「憲法に反する政治正せ」　河北新報、岩手日報、信濃毎日新聞、山陰新報、熊本日日新聞、琉球新報など地方化26紙に掲載。　2000.1.29 ～31.
「『普通の国』に落とし穴――ナショナリズムの影（４）」『朝日新聞』（大阪本社）2000年7月8日付夕刊文化欄
「憲法と自衛隊――これからどうするか」（元一等陸佐・幹部学校教官中村好寿氏との対論）『法学セミナー』2000年８月号
サミット照射・識者の視点（上）　祭りのあとに基地建設…オスプレイ配備の変化球　沖縄タイムス2000.07.28
【講演記録】「”危ない日本”の憲法診断」『ジャーナリスト』510号（2000年9月25 日付）
【講演記録】「人道（主義）的介入か、非暴力的紛争解決か（上）」『自由法曹団東京支部ニュース』320号（2000年9月）
【講演記録】「人道（主義）的介入か、非暴力的紛争解決か（中）」『自由法曹団東京支部ニュース』321号（2000年10月）
『暴走！石原・自衛隊――９・３「三軍」統合演習監視行動レポート』自由法曹団発行（2000年10月18日）：『沖縄タイムス』拙稿転載
【インタビュー】「神の国発言」を穿つ――この国のありようは今（４）不安募らす宗教的少数者――「個」ではなく「固」の発想へ『中国新聞』2000年8月16日付文化欄
談話「東京都総合防災訓練――自衛隊中心の計画、根本的見直しを」『しんぶん赤旗』2000年8月19日
「新住所は『ヒロシマ通り』――ベルリン日本大使館が来春移転」『朝日新聞』（東京本社）2000年8月23日付夕刊、（大阪本社）8月24日朝刊国際面
「ビックレスキュー東京２０００への疑問」上・下沖縄タイムス2000.9.20-21
【講演記録】「人道（主義）的介入か、非暴力的紛争解決か（下）」『自由法曹団東京支部ニュース』322号（2000.11)
「二一世紀の平和主義の課題――洗練された改憲論の切り口を見抜く目を」『法と民主主義』353号（2000.11）
「国連・憲法問題研究会連続講座第22集」『改憲状況と自衛隊--憲法調査会・自衛隊・「防災」演習を問う』（古関彰一・水島朝穂）国連・憲法問題研究会発行（2001.1）
「法制化、是非を聞く（！有事法制：下）」阪中友久（平和・安全保障研究所理事）ｖｓ．水島朝穂朝日新聞2001.3.2「オピニオン」面
「武力でなければ平和は守れないのか」『改憲にレッドカード』（東京憲法スクール講義録パート１）2001.3、東京憲法学校実行委員会刊
【講演紹介】「市民が担う平和」沖縄タイムス2001.4.29
【コメント】「ネットに『赤報隊』――朝日新聞阪神支局襲撃事件から14年」　毎日新聞2001.4.29
「改憲機運に危機感・9条の意義」徳島新聞2001.5.4
【発言記録】「日本国際法律家協会/日本反核法律家協会両会長を励ます集い」にて。『反核法律家』40号(2001.6.15)
「地位協定の抜本的見直し必要」朝日新聞2001.7.3、東京新聞・夕刊2001.7.4
【コメント】「米国防総省、国務省が対立/被害者軽視高まる怒り」[表層深層]沖縄タイムス2001.7.5
【コメント】「小泉靖国神社参拝問題」読売新聞（政治面）2001.8.14
【対談】「『伝え方』を考える――『広島に原爆を落とす日』をめぐって」（岡村俊一（演出家。稲垣吾郎主演「広島に原爆を落とす日」プロデューサー）と）『世界』692号特集・ヒロシマ・ナガサキ「空洞化」をどう超えるか(2001.9月号)pp.96-103.
【講演記録】「戦争体験と『憲法体験』――故・久田栄正氏のルソン戦場体験と憲法９条の現代的意義」『不戦』126号（不戦兵士・市民の会、2001.9）pp.3-31.
【コメント】「米国支援の関連法整備――早急な立法化は疑問」北海道新聞2001.9.18
「憲法と私」（３回連載）カソリック新聞 2001.9.30,10.7,10.14
『三省堂新六法２００２』永井憲一・浅倉むつ子・安達和志・井田良・柴田和史・広渡清吾・水島朝穂編 (三省堂、2001.10)
[沖縄の選択・米同時テロを超えて](2)「国際法は軍事報復を禁止/世界に声あげるとき」沖縄タイムス　2001.10.6
「『憲法の枠』超えた特措法案」朝日新聞・オピニオン欄「私の視点」2001.10.10
【コメント】「本質論議避け拙速/テロ対策法・護憲、改憲双方から批判」沖縄タイムス2001.10.11
「米国の軍事報復――安全優先、自由しぼむ」中国新聞(文化面)2001.10.18
【コメント】「自衛官、切実　テロ特措法案が衆院特別委員会で可決」朝日新聞（名古屋本社版）2000.10.18
【コメント】「一体誰を殺しているのか」北海道新聞卓上四季2001.11.2
【講演紹介】「憲法調査会・ひろしま見張番設立」朝日新聞（広島県版）2001.11.4
【コメント】「ヒロシマの声」中国新聞コラム天風録2001.11.10
【シンポジウム】「同時テロ・報復戦争以後の世界――何が問われているか」『世界』697号我部正明、杉田敦、田中浩一郎、西村陽一、広瀬崇子、藤原帰一、水島朝穂、最上敏樹、李鐘元（岩波書店、2002.1）pp.78-114.
「憲法を考える―権力者が『常識』を説くとき」北海道新聞（文化欄）2002.1.10
【講演記録】「地方自治と憲法――沖縄が問う、この国の「自治」のかたち」『2001“ジャストくびき”地域学セミナー講演録パート2』(新潟県頸城村生涯学習推進本部、2002年3月)59-78頁
【講演記録】「増殖する有事法制－有事思考を超えて」『週刊金曜日』406号（2002.4.5）pp.11-14.
【インタビュー】「未来の道筋示す憲法」信濃毎日新聞「明かりを求めて」シリーズ18回 2002.4.17
【インタビュー】「冷戦の遺物、時代に逆行」朝日新聞「私の有事法制論」2002.4.18
【インタビュー】「有事法制―土地の提供、食料の管理。農家、ＪＡへの影響も」日本農業新聞2002.5.13
【対談】「平和主義を捨てるのか――『有事法制』に反対する」(高橋哲哉東大助教授と)『世界』702号（岩波書店、2002.6月号）pp.37-49.
【インタビュー】「揺れる非核三原則――見直し発言の裏に有事法制」中国新聞2002.6.6
「米軍協力の枠組みに――有事法制」毎日新聞・夕刊（特集ワイド）2002.7.3
【インタビュー】「まやかしの『国民保護』」朝日新聞「私の有事法制論(中)」（政治・総合面）2002.7.13
「有事思考を超えて」『ジャーナリスト』（日本ジャーナリスト会議、2002.7）
「世界から尊敬される日本とは」『中小企業家しんぶん』869号平和特集４（中小企業家同友会全国協議会、2002.8.15）
「有事３法案　水島・早大教授に聞く」北海道新聞2002.11.12
「３８度線で考える――日本の『有事法制』論議に寄せて」北海道新聞(文化欄)2002.11.18
時代を撃つ（２）『週刊金曜日』435号　編集長対談（2002.11.8）pp.26-29.
【講演記録】「北東アジアの平和をどう考えるか」『INTERJURIST』141号（日本国際法律家協会、2003.3.1）pp.6-14.
「国際法違反のイラク攻撃――安保理決議なし・政権転覆が目的。米、国連利用の終えん」北海道新聞・夕刊(文化欄)2003.3.24
「ドイツで歌った『都の西北』」早稲田大学法学部報『Themis』22号(2003.3.25)
【インタビュー】「『名誉ある地位』への道はあるのか」『週刊金曜日』454号(2003.4.4)
※【インタビュー】「九条が示す住民と自治体の守り方――早稲田大学教授水島朝穂氏に聞く」『分権の光、集権の影――続・地方分権の本流へ』木佐茂男・五十嵐敬喜・保母武彦編（日本評論社、2003）pp.27-3, 姜信一訳（建国大学出版部、韓国、2006）pp.42-57.
「ハインツ・シュミット氏を悼む――ベルリン『ヒロシマ通り』誕生の立役者」中国新聞(文化欄)2003.4.28
【コメント】有事関連法案　北海道新聞2003.5.15
「『有事法制』をどう受け止めるか」毎日新聞(オピニオン「論点」)2003.5.19
【コメント】”Pre-emptive strike ability next on agenda?” THE JAPAN TIMES, May 23, 2003
【座談会】「北東アジアの立憲主義と平和主義」(季衛東、徐勝、豊下楢彦、水島朝穂)『法律時報』（2003.6）931号特集「北東アジアにおける立憲主義と平和主義」pp.4-22.
「地方の『安全力』高めよ」朝日新聞「私の有事法制論」2003.6.6
「イラク特措法案こう見る――派遣から派兵へ」北海道新聞2003.6.14
「平和憲法の具体化で実現したい海の平和」『船員しんぶん』(全日本海員組合機関紙）2003.6.26
【コメント】イラク特措法衆院通過「派兵、容認できず」毎日新聞2003.7.5
【コメント】「これでも派兵か」の文中コメント『サンデー毎日』2003年12月28日号
【講演記録】「法による平和のしくみを」『ジャーナリスト』（日本ジャーナリスト会議、2003年12月25日号）
「歴史的な迷発言――前文解釈は勝手？妥当？」北海道新聞 2003.12.11
【座談会】「戦後補償裁判の現在と未来を考える」高木喜孝、南典男、松本克美、水島朝穂（司会）『法律時報』76巻1号(2004.1)pp.5-23.
【コメント】「『住民』保護されない」朝日新聞・新潟県版「新潟のＩｆ　有事、振り回される市民」2004.1.1
【コメント】「自衛隊イラク派遣・各紙の論調、賛否二分――地方紙、厳しい目」（社説比較）朝日新聞2004.1.28 メディア欄
【講演記録】「平和憲法のメッセージ――『軍事力によらざる平和』を実現するために」第８回「２１世紀の平和を考えるセミナー」（財団法人大阪国際平和センター、2004.1）p.35.
【講演記録】「イラク『戦争』の戦前・戦中・戦後と日本」『平和文化研究』第26集（長崎総合科学大学・長崎平和文化研究所）2004.3.pp. 53～81.
【インタビュー】Public gradually more accepting of constitutional change―But no consensus on article 9, in: The Japan Times, May 3. 2004, p.2.
「イラク人質事件・政治家の発言を考える（下）」毎日新聞(特集WORLD)2004.4.14
※【対談】「私たちは平和主義を捨てるのか――『有事法制』に反対する」高橋哲哉『［物語］の廃墟から――高橋哲哉対話・時評集』(影書房、2004.4）所収 pp.226-248.
【インタビュー】「法の視点から『いま』を診る」「今週の一言」（法学館憲法研究所、2004.5.24）, Analyzling today's society from a legal viewpoint, in: Japan Institute of Constitutional Law (ed.), Article 9 of the Japanese Constitution attracts global attention, Tokyo November 20. 2007, pp.12-13. = 2. ed., 2009, pp.11-12.
【対談】「東北アジア安保と市民社会の役割」（ハングルページ）水島朝穂ｖｓ．チョン・ウクシク（コリア・ヒース市民ネット代表）「討論と論争」ハンギョレ新聞2004.6.14（インターネット版）, 6.15
【講演紹介】「憲法に現実近づけよう」愛媛新聞2004.6.27
【インタビュー】「憲法を考える/自衛隊発足から50年」共同通信（掲載紙）沖縄タイムス2004.7.22,琉球新報2004.7.22,四國新聞2004.7.22,デーリー東北2004.7.22,山陽新聞2004.7.22,山口新聞2004.7.22,佐賀新聞2004.7.22,大分合同新聞2004.7.22,神戸新聞2004.7.23,愛媛新聞2004.7.23,山陰中央新報2004.7.23,中国新聞2004.7.24,信濃毎日新聞2004.7.26,下野新聞2004.7.27,福井新聞2004.7.27,高知新聞2004.7.27,熊本日日新聞2004.7.28,岩手日報2004.7.28,神奈川新聞2004.7.29,岐阜新聞2004.7.30,山梨日日新聞2004.8.2,その他
「本音に屈せず禁輸継続を」私の視点（武器輸出３原則見直し論）朝日新聞2004.8.14 オピニオン面
Japan should maintain ban on arms exports, in: The Asahi Shinbun, September 8, 2004（International Herald Tribunne, September 8, 2004）, p.24.
【インタビュー】「水島朝穂教授、大いに語る―北東アジア平和のリアリティー」（構成・佐藤むつみ編集長）『法と民主主義』391号2004.8/9）pp.4-13.
「改正は権力者の権限を強化する」琉球新報2004.9.8夕刊
【講演紹介】「憲法を国に守らせよう/水島早大教授講演で強調」沖縄タイムス2004.9.12
【コメント】「震災１０年――史上最大の派遣」（連載第10回）神戸新聞2004.9.14
【フォーラム】「北東アジアの地域的集団安全保障体制の構築をめざして」日韓市民社会フォーラム２００３「北東アジアの平和構築に向けた日韓市民社会の役割」（日韓市民社会フォーラム２００３実行委員会、韓国アジア市民社会運動研究院、2004）pp.17-21, 27-30.
【講演記録】「私と平和」第12回湘南キリスト教短期セミナー（茅ヶ崎教会. 2004.11.13）
【講演紹介】「『個人の尊厳に国家介入』早大・水島教授　憲法問題で講演」沖縄タイムス2004.11.13
【コメント】（自衛隊イラク派遣延長について）静岡新聞、愛媛新聞、中国新聞、熊本日日新聞、沖縄タイムスなど2004.12.10
【インタビュー】「今もなお『新しい』憲法九条　早稲田大学教授水島朝穂さんに聞く」全司法新聞2005.1.5
【対論】「『専守』からの転換――『新・防衛大綱』を読み解く」北海道新聞2004.12.19（田中明彦東大教授との紙上「対論」）
【インタビュー】「ニッポンの論客・水島朝穂」（文／編集部・伊藤千尋　写真／吉田早織）『論座』（朝日新聞社、2005.1）pp.206-209.
「改憲とどう向き合うか」『市民の意見30の会・東京ニュース』88号（2005.2.1）pp.4-7.
【講演記録】「いま『戦争』の危機とどう向き合うか」（民科法律部会市民講座「いま戦争と平和を考える」①）『法学セミナー』602号（2005.2）pp..66-70.
【コメント】衆院憲法調査会報告書日本経済新聞2005.4.15夕刊
「『高度の説明責任』必要」沖縄タイムス2006.4.29特集16面
【講演記録】特別掲載「新防衛計画の大綱と自衛隊―軍事的合理性に対して平和的合理性を（前編）」『法と民主主義』397号（2005.4）pp.58-65.
【講演記録】特別掲載「新防衛計画の大綱と自衛隊―軍事的合理性に対して平和的合理性を（後編）」『法と民主主義』398号（2005.5）pp.41-48.
【講演記録】「憲法は国家権力への制約―水島朝穂早大教授の講演から（上）」沼津朝日2005.5.26
【講演記録】「歴史思い起し過ち改める―水島朝穂早大教授の講演から（下）」沼津朝日2005.5.27
【インタビュー】「沖縄戦後６０年に思う」「絶望に気づかぬ罪深さ・国体護持の『捨て石』に」佐賀新聞、中国新聞、琉球新報、沖縄タイムス2005.6.17
【講演記録】「第14回千代田平和集会」『出版労連』1364号（2005.7.25）p.8
【講演・シンポ紹介】「わが物顔で訓練伊波市長が指摘/九弁連がヘリ墜落シンポ」沖縄タイムス2006.8.21
「サンダーバード実現可能？―大災害地球規模で対応する時代」東京新聞2005.8.28.特報欄
【インタビュー】０５衆院選「日本の選択」外交・安保「沖縄問題こそ焦点」毎日新聞2005.9.7.
【講演記録】『憲法改正の限界と憲法第9条』第二東京弁護士会憲法問題検討委員会編（東京第二弁護士会発行、2005.11）pp.2-27.
【講演記録】「平和憲法のメッセージ」〔日本キリスト教婦人矯風会セミナー〕『婦人新報』1264号（2006.1）pp.2-6.
【講演記録】「平和の憲法哲学―『危機』の時代に問われるもの」名古屋哲学セミナー通信347号（2006.1）pp.4-6.
【講演・シンポ紹介】「権力主導改憲を批判」〔沖縄県読谷村憲法講演会〕沖縄タイムス2006.3.16一面
【講演・シンポ紹介】「時代への逆行を許すな」〔沖縄県読谷村憲法講演会〕沖縄タイムス2006.3.17社説
【講演・シンポ紹介】「生活に生かそう理念　市民の視点で考える」〔沖縄県読谷村憲法講演会〕沖縄タイムス2006.3.21特集
【講演・シンポ】「憲法は、権力者を縛るための規範」〔沖縄県読谷村憲法講演会〕広報『よみたん』568号（沖縄県読谷村役場企画財政課発行、2006.4）pp.2-3.
「自治体の対外交渉権――住民投票は切り札」（問われる民意・普天間移設新沿岸案を考える⑦）琉球新報2006.5.2文化欄
【講演紹介】共同通信加盟論説研究会、河北新報ニュース2006.5.2, 岩手日報2006.5.論説, 新潟日報2006.5.3社説, 福井新聞2006.5.3論説, 京都新聞2006.5.3社説, 徳島新聞2006.5.3社説, 愛媛新聞2006.5.3社説, 沖縄タイムス2006.5.3社説, その他多数
【講演紹介】共同通信加盟論説研究会、神奈川新聞2006.5.4. 9面, 埼玉新聞2006.5.3.12面, 信濃毎日新聞2006.5.3. 25面, 宮崎日日新聞2006.5.3. 11面, 熊本日日新聞2006.5.3. 21面, 南日本新聞2006.5.3. 5面, 茨城新聞2006.5.2 8面, 上毛新聞2006.5.2. 9面, 千葉日報2006.5.2. 6面, 新潟日報2006.5.4. 9面, 福井新聞2006.5.1. 8面, 高知新聞2006.5.1. 12面, 河北新報2006.4.29. 11面, 東奥日報2006.4.29. 12面, 秋田さきがけ2006.4.29. 11面, 中国新聞2006.4.29. 7面, 徳島新聞2006.4.29, 17面, 沖縄タイムス2006.4.29. 16面, その他、岐阜新聞, 山梨日日新聞, 山陽新聞, 四国新聞, 計22紙
【講演記録】「９条２項の変更は『新憲法』と同じ」〔憲法学校〕『社会新報』2006.5.12. 6面
【コメント】「９条・『空洞化』と沖縄⑩国民保護法2004」沖縄タイムス2006.5.24.
【コメント】"Japanese step up research cash fight" by Nobuko Hara, in: The Times Higher Education Supplement, June 16 2006 (No. 1747), p.12.
【講義】「大学で学ぶということ――ワクワクする『知』の旅立ちに」（2006.6.24、埼玉県立川越女子高等学校）
【講演記録】「９条が変えられた日本」〔憲法学校〕『SD２１・月刊社会民主』614号（2006.7）pp.7-12.
水島朝穂「沖縄から見える『放置』『法恥』国家」（特集「沖縄戦後史から見つめる・月めくり・日本国憲法」言いたい⑥）琉球新報2006.7.1. 19面
【コメント】「国民保護計画策定自治体、自衛隊ＯＢ頼り道と１０市町が採用」北海道新聞2006.8.8, 8:48〔WEB〕
【コメント】「陸幕が靖国合祀研究イラク派遣前隊員犠牲を想定」〔記事部分〕「宗教への不当関与」〔コメント部分〕中日新聞、東京新聞、西日本新聞（1面トップ）、河北新報2006.8.12日夕刊
【コメント】"Documentary revisits Japan's WWII atrocities" 〔page2〕By Takehiko Kambayashi, THE WASHINGTON TIMES, August 18, 2006, p.14.
「『テロ根絶』叫び制約強める国家―指導者の単純思考を疑え」〔自由からの逃走２００６年夏・連載10回〕北海道新聞2006.8.28夕刊文化欄
【コメント】「米軍・自衛隊が着々と一体化東京で“史上最大”の防災訓練」「金曜アンテナ」『週刊金曜日』621号（2006.9.8）p. 5.
「９．１１テロ５年を前に」西日本新聞2006.9.9. 文化欄（北海道新聞2006.8.28.拙稿転載）
【講演紹介】憲法学校（沖縄）琉球新報2006.9.24. 2面, 沖縄タイムス2006.9.24. 2面
【講演記録】JCJ第30回「９・２不戦のつどい」（広島）ジャーナスト582号（2006.9.25）p. 8.
【コメント】〔北朝鮮核実験〕「改憲論議高まり懸念」東京新聞2006.10.10日夕刊第2社会面
【インタビュー】「核で防衛――憲法との整合性は・専門家に聞く」中国新聞2006.10.17日2面
【インタビュー】「『憲法６０年』水島朝穂氏―核保有議論は許されない」静岡新聞2006.11.3政治面
【講演紹介】「権力者に守らせよう―日本国憲法公布60年金沢で考える集会」朝日新聞（石川県版）2006.11.4. 1面
「現実とのずれ解消、冷静に」連載「試される憲法・誕生６０年」東京新聞2006.11.6第2社会面
【講演記録】「米軍再編と改憲の動き」〔日本国憲法の過去・現在・未来 2005年８・１５集会記録〕日本戦没学生記念会機関誌『わだつみのこえ』125号（2006.11.10）pp.73-76
「憲法の存在意義「権力に優しい」改憲許すな」沖縄タイムス2006年11月30日付特集面
【コメント】「普通の軍隊、最終段階に」〔防衛省昇格法案成立〕朝日新聞（名古屋本社版）2006.12.15. 14版第1社会面
【コメント】「天皇機関説学者を個別攻撃／報復警告し、転向を強要　７０余年、統制の実態判明　米議会図書館に秘密文書」「１９３５年『天皇機関説変えよ』学者への弾圧克明に」〔水島コメント〕（共同通信ワシントン特派員太田昌克、2006.12.16.配信）2006.12.17. 1面トップ記事（写真カラー）、高知新聞2006.12.17. 1面トップ、水島コメントなどを2面、琉球新報2006.12.17. 1面中段、水島コメントなどを3面、熊本日日新聞2006.12.17. 水島コメントなどを社会面トップ、ほか多数
【講演紹介】「憲法改正国民投票法と広告規制」『新聞協会報』（日本新聞協会）3749号（2007.2.20）p.4.
【コメント】「日米一体化進む」共同通信配信、記事掲載紙：中国新聞、茨城新聞2007.2.28ほか、四国新聞、琉球新報、静岡新聞、岐阜新聞2007.3.2ほか、山梨日日新聞、佐賀新聞、南日本新聞2007.3.3ほか
【講演紹介】「憲法改正における『一票の重さ』――改正手続における制度設計上の諸問題」『マスコミ倫理』569号（2007.3.25）pp.2-3
【インタビュー】「国民投票法可決・水島朝穂早大教授に聞く」「憲法60周年の分岐点/米作戦に積極関与」（聞き手・高良由香利）琉球新報2007.4.13総合面5段
【コメント】「最低投票率定めず問題」日本経済新聞2007.4.14.
「『疑』を胸にひめて――植木枝盛のリアリティ」今週の一言（法学館憲法研究所、2007.4.23）
【講演記録】「軍事裁判と日本国憲法」〔日弁連人権擁護委員会有事法制問題調査研究委員会2007.1.30講演〕
「沖縄辺野古沖事前調査に海上自衛隊　識者に聞く・水島朝穂早大教授『目的外の政治利用――米へのメッセージ性重視』」琉球新報2007.5.19. 2面
※【講演記録】「『憲法施行50年の夜』のこと」憲法フェスティバル実行委員会編『憲法くん出番ですよ――憲法フェスティバルの20年』（花伝社、2007.5）p.168（関連記述pp.78～82）.
【コメント】「北見発『平和論』知って――憲法学者故久田さん『戦争と私』」北海道新聞2007.5.21夕刊
【コメント】「集団的自衛権行使を問う③――専守防衛との決別」〔集団的自衛権有識者懇談会発足について〕共同通信配信、掲載紙：埼玉新聞2007.5.23、静岡新聞2007.5.22、岐阜新聞2007.5.24、山陽新聞2007.5.22、中国新聞2007.5.25、日本海新聞2007.5.26、沖縄タイムス2007.5.22、琉球新報2007.5.22ほか
※【講演記録】「九条二項のない日本は始まっている」福島みずほ編『憲法学校――「憲法と私」を考える集中講義』（明石書店、2007.6）pp.89～106.
【コメント】映画『TOKKO－特攻－』「各界からのコメント」（2007.7.5）
【インタビュー】「知っているようで知らない・憲法を考える」『ぴあっと』別冊「そこが聞きたい」（生協コープさっぽろ組合員活動部、2007.7.）カラー版pp.1-6.
【コメント】「闘う平和宣言60歳――広島発人類滅亡への警鐘――核実験・戦争に抗議　『足元』の責任問う」朝日新聞〔大阪本社版〕2007.8.4. 31面特集欄
「安倍政権が残したもの――重ねた無理と不可解さ」北海道新聞2007.9.14文化欄
【コメント】〔短縮〕「チラシ配布監視――浦安市、民間委託、市内２駅、団体名など記録」「市民社会の萎縮も」（「千葉・浦安市：チラシ配布監視、ディズニー玄関口・市内２駅で　団体名など記録」「市民社会萎縮も」）毎日新聞2007.9.21第一社会面トップ（東京本社版）
【インタビュー】「素人が多いのは官僚の都合」〔ちょっと待った領空侵犯「政治家は素人に頼るな」〕日経ネットPlus2007.9.24
【インタビュー】「ワセダと言えばこの人――名物教授列伝・水島朝穂」『ダカーポ特別編集　早稲田大学の実力』（マガジンハウス、2007.11.10）p.89.
「『不安の政治化』――今後日本でも予想される問題」今週の一言（法学館憲法研究所、2007.10.29）
「11万人の抗議・『9.29県民大会』が問うもの・検定制度の根本的見直しを」琉球新報2007.10.30文化欄
【講演記録】「日米グローバル安保のいま――日米再編で『国軍』はどうなる？」『い・ま・こ・そ・憲法』〔連続憲法講座2006 講演録〕（2007.10）pp.176-208.
【講演記録】「高校生に憲法をどう教えるか――憲法問題の切り口から、授業技術まで」千葉県高等学校教育研究会社会部会編『社会の教壇――社会科教育の実践と教育』46号（千葉県立楽園台高等学校発行、2007.11）
「この人、この話題・早稲田大学教授・水島朝穂『21世紀型の小国主義』めざせ――国際協力」朝日新聞2007.12.17オピニオン面144行
【コメント】新編『あたらしい憲法のはなし』第4部（5）「９条をもつ国で――軍隊の論理、揺らぐ人権」〔日独の軍事裁判所について〕朝日新聞〔名古屋本社版〕2007.12.27〔東京本社版は未掲載〕
【コメント】「新テロ特措法：きょう再可決へ――二院制を傷つける」毎日新聞2008.1.11
「どうなる恒久法論議」「『専守防衛』からの離脱」共同通信配信、神奈川新聞2008.2.10など
【コメント】「『あたご』衝突事故が浮き彫りにした劣化いちじるしい防衛省の実態」『週刊金曜日』693号（2008.3.7）p.20.
【講演記録】「憲法九条は改正すべきか――日本国憲法施行60周年記念シンポ基調講演」山梨県弁護士会報95号（2008.3.31）pp.38～44.
「『情治国家』の危なさ」今週の一言（法学館憲法研究所、2008.4.14）
「イラク判決　政府の法解釈もとに『違憲』」朝日新聞2008.4.18「私の視点」
【コメント】「“国際貢献”揺れる評価　空自イラク派遣『違憲』――今後に重大な影響」共同通信配信、東京新聞、静岡新聞、岐阜新聞、山陰新聞、高知新聞、西日本新聞2008.4.19ほか
【コメント】「砂川事件『米軍違憲』　判決破棄へ米露骨介入――安全保障見直す機会」東京新聞、中国新聞、高知新聞2008.4.30
【シンポ記録】「改憲ｖｓ護憲・とことん討論」（小林節慶大教授・水島朝穂早大教授）むさしの憲法市民フォーラム16号（2008.8.1.）pp.2-8.
【シンポ記録】「９条の危機と未来――日本の市民がめざす戦争なき軍隊なき世界」（水島朝穂報告・発言）「９条世界会議」日本実行委員会編『９条世界会議の記録』 (大月書店、2008.9) pp.150-155, 157, 158.
【講演記録】「平和と生活を『憲法診断』する――一人ひとりの問題として」（「立憲主義」と「個人」）第９条の会なごや通信26号（2008.10.10）
【コメント】「組織の変ぼう象徴」（「脱落者への制裁」海自集団暴行死／部隊離脱２日前／「真実を」憤る父親）中国新聞2008.10.13社会面ほか共同通信配信
【コメント】「県や市町村　厳しさ増す財政　なのにトップは高級車？」朝日新聞2008.10.26秋田県版
【コメント】「病める自衛隊（下）戦う組織への急変」共同通信連載愛媛新聞、熊本日日新聞、高知新聞ほか計18紙 2008.10.26
【シンポ記録】『「私たちの平和と安全はどうなるの」～憲法、９条改正、米軍再編、恒久法』第51回日弁連人権擁護大会　広島プレシンポジウム記録・資料集（広島弁護士会、2008.10）pp.14-20, 25-28, 33-42, 46-48.
【コメント】田母神空幕長「論文」問題「アジア外交危うく」信濃毎日新聞、西日本新聞、佐賀新聞、中国新聞、東京新聞（13版まで） 2008.11.1.
解説「国民保護法・テロ想定　長野で実動訓練」信濃毎日新聞2008.11.27, 2面
【コメント】「米国は空爆を含む軍事作戦を狙っている」News Spiral 2008.12.20.
特集「（自衛隊の海外派遣）『恒久法』の制定に、賛成ですか？　反対ですか？」『通販生活』2009年春号（2009.1.15）p.84.
【コメント】「海賊船射撃　越す一線 ―海自派遣新法　攻撃なくても容認―」朝日新聞2009.2.5. 3面「あしたを考える」
【コメント】「イラク派遣岡山訴訟憲法判断せず原告敗訴――平和的生存権に踏み込む」朝日新聞〔大阪本社〕2009.2.25.
【コメント】「自衛隊民生支援（座間味村貯水池造成問題）」沖縄タイムス2009.3.13.
「ソマリア沖自衛隊派遣の問題点(1)(2)」THE JOURNAL2009.3.17
【評論】「海賊対策は多角的視点で」（共同通信配信識者評論）信濃毎日新聞、中国新聞、山陽新聞2009.3.15, 熊本日日新聞3.17, 愛媛新聞3.19, 佐賀新聞3.21.
【評論】「ミサイル防衛強化　緊張を激化」信濃毎日新聞、秋田魁、福島民報、京都新聞、四国新聞2009.4.12.
【講演記録】「軍事の抗命権・抗命義務」『法学館憲法研究所所報』創刊号（2009.7）pp.34-41.
「新政権の安保政策」沖縄タイムス2009.10.15文化欄
【講演紹介】「自衛隊と報道考える」沖縄タイムス2009.10.18.
【講演紹介】「司法と憲法第九条――長沼ナイキ基地訴訟第一審判決から３６年」「『東京司法九条の会』で憲法講演会水島朝穂教授が司法と憲法９条を語る」国公労連速報2251号（2009.11.19）
【評論】「『同盟』思考からの脱却を――基地提供の前提見直せ」（共同通信配信識者評論）琉球新報、沖縄タイムス、河北新報2009.12.9; 佐賀新聞12.10; 信濃毎日新聞12.11; 高知新聞12.21ほか
【コメント】こちら特報部「県内・県外より『圏外』で」東京新聞2009.12.12.
闘論「内閣法制局長官の答弁制限」毎日新聞2009.12.26オピニオン面
【コメント】「富山で毒ガス訓練の映像記録」北日本新聞2010.1.6.
【インタビュー】「水島朝穂早稲田大学教授に聞く『政治主導に軍事思考が入り込んできた』」『週刊金曜日』784号（2010.1.29）pp. 24-25.
【コメント】「実動演習兼ねた派遣ではないか」（ハイチPKO派遣命令）下野新聞2010.2.6.
【インタビュー】「4.25県民大会・識者インタビュー水島朝穂氏・意思示せば、山動く」〔同盟思考から脱却図れ〕琉球新報2010.4.25（県民大会当日配達・販売）
「信玄法度から憲法を考える」『山梨日日新聞』2010.5.3.「時標」
「再考・普天間問題」第3回「『抑止力』の本質問え」琉球新報2010.5.13.
「移設の本質は基地強化」検証「辺野古」合意　識者連続評論(1) 沖縄タイムス2010.5.30.
【コメント】「空自活動四分の一は米兵ら空輸 04年～08年バグダッド発着」朝日新聞〔大阪本社版〕2010.7.3第2社会面
争論「武器輸出三原則見直し必要か」共同通信配信南日本新聞2010.10.31.19面; 岐阜新聞11.1. 4面; 山梨日日新聞11月2日付9面『高知新聞11.2. 19 面; 福井新聞11.3. 12面; 神戸新聞11.3. 6面; 熊本日日新聞11.7. 6面; 中国新聞11.12夕刊4面ほか
【コメント】「『小泉化』する菅政権」東京新聞2011.1.6. 22面「こちら特報部」
【コメント】「国策、空襲被害を拡大」(大阪地裁での証人尋問) 『朝日新聞』2011年3月1日大阪版
【コメント】米軍の準機関紙『星条旗新聞』の水島朝穂取材記事 A push for Japan to broaden war options,in:Stars andStripes,Vol.69,No.323,March 7,2011,p.1-2.
「憲法から考える震災－－憲法原理の具体化問われる」(例・日本海新聞の見出し) 『岩手日報』5月2日付、『徳島新聞』同『福島民報』2011年5月3日付、『新潟日報』同、『京都新聞』同、『神戸新聞』同、『大阪日日新聞』同、『中国新聞』同、『日本海新聞』同、『山梨日日新聞』同、『愛媛新聞』同、『琉球新報』同、『南日本新聞』5月4日付、『山陰中央新報』同ほか。
「非軍事の救援組織への転換を」『朝日新聞』2011年5月7日付オピニオン面「耕論」※朝日新聞オピニオン編集部編『3・11後　ニッポンの論点』(朝日新聞社、2011年9月)43～45頁(水島朝穂)所収
【コメント】この夏に会いたい・作家井上ひさしさん―ユートピアの思想」『毎日新聞』2011年8月5日付夕刊「特集ワイド」面
関西テレビ出演(防空法制の解説)スーパーニュース・アンカー（フジテレビ系列)(近畿地方のみの放送）2011年8月15日(月)18時15分から19時00分(10分間特集)「大阪空襲訴訟～放置されてきた被害者たち」「『命を投げ出しお国を守れ！』国は空襲から逃げることを許さなかった」
【コメント】「ガダルカナルから70年最前線・旭川」『北海道新聞』2011年8月20日付旭川・上川版
【コメント】「新方針『動く自衛隊』--戦車100両420キロ移送」『北海道新聞』2011年9月7日付夕刊社会面トップ
【コメント】「いま分かち合う『吉里吉里人』の志--東日本大震災と井上ひさしさん(6)」『朝日新聞』2011年9月8日付山形県版
【コメント】「米軍機に空自が空中給油覚書」『高知新聞』2011年10月3日一面トップ、『河北新報』同日夕刊、『信濃毎日新聞』同ほか。
【コメント】「戦車公道走行」『毎日新聞』2011年11月7日付25面「さっぽろ」版
秋田弁護士会「憲法改正問題を考える市民集会」で講演した内容の紹介『朝日新聞』2011年11月20日付秋田県版 28頁、『毎日新聞』2011年11月20日付　地方版／秋田　23頁
緊急寄稿「連鎖する差別―田中発言の裏側(5)根底に県民見下す発想」(早稲田大学教授・水島朝穂)」『沖縄タイムス』2011年12月6日2面.
【講演記録】平和文庫25「日本国憲法の平和構想―東日本大震災をふまえて」（公開講演2011年7月3日）編集責任者　札幌福音的教育・平和研究会（代表　深瀬忠一)発行　札幌独立キリスト教会（2012年3月31日）1-27頁
【コメント】Constitutuion again faces calls for revision to meet reality, in:Japan Times May 1,2012,p.3.
【評論】「日米安保体制にほころび－－地方、政府依存から脱却へ」『沖縄タイムス』2012年7月10日付総合面
【シンポ記録】交詢社オープンフォーラム―第五回―日本が目指すべき憲法の姿（『交詢雑誌』579号、2013年8月）
【評論】「強行配備への警告――オスプレイ識者の視点 ②水島朝穂」『沖縄タイムス』2012年8月30日付総合面
【コメント】「島の奪還を想定　日米が上陸訓練　グァム」『朝日新聞』2012年9月23日付第2社会面12行
【講演】マスコミ倫理懇談会第56回全国大会(那覇)での水島朝穂・基調講演についての言及・紹介報道
『東京新聞』2012年9月28付
「沖縄・原発正しい情報をマスコミ倫理懇」30面13行
『読売新聞』2012年9月29日付
「マスコミ倫理懇・原発・安保報道のあり方議論」総合面12行
『毎日新聞』2012年10月6日付
「マスコミ倫理懇、那覇で開催」メディア欄(20面)12行
【インタビュー】「金曜討論・「領域警備法の制定」『産経新聞』2012年10月26日付「金曜討論欄」
【コメント】「憲法の精神、置き去り　公布あす66年」『朝日新聞』福島県版 2012年11月2日付
【対談】小林節＆水島朝穂対談「権力者の改憲論を警戒せよ!――立憲主義と96条改憲論をめぐって」『世界』2013年7月号121-128頁
「「政治改革」と憲法96条改正」『奔流』(千曲川・信濃川復権の会、2013年7月)2-3頁
【対談】福島みずほ党首と対談『月刊社会民主』2013年8月号52-57頁
「特定秘密保護法」の問題性――原則と例外の逆転へ」（読売新聞WASEDA ONLINE 2013年11月11日）
【コメント】南スーダンPKO弾薬譲渡問題『朝日新聞』2013年12月24日付政治面
【コメント】安倍首相の靖国参拝『北海道新聞』2013年12月27日付第2社会面
【対談】時事通信配信記事「施行から67年　どうする憲法――９条を変えないことの積極的意義」（小林節慶大教授との対論）
　『苫小牧日報』2014年1月1日付7面（PDFファイル）
『伊勢新報』1月1日付
『陸奥新報』1月1日付9面
『岩手日報』1月1日付18面
『長野日報』1月4日付14-15面
『島根日報』1月4日付4面
『福島民報』1月5日付6面
ほか多数の地方紙に掲載。
「憲法感覚の培い方――壊憲の時代を生き抜くために」問題提起『法学館憲法研究所報』10号(2014年1月)23-35頁
【評論】『東京新聞』2014年2月27日付1面「秘密保護法言わねばならぬこと(15)水島朝穂・安倍政権の驕りだ」・『中日新聞』2014年2月27日付2面「秘密保護法言わねばならぬこと(15)水島朝穂・政府の途方もない驕り」
【シンポ記録】広島弁護士会主催シンポジウム『中国脅威論と憲法改正問題――憲法9条で、日本は守れるのか! 』（広島弁護士会発行、2014年3月、1-64頁）
【コメント】『東京新聞』2014年3月3日特報面「空襲に避難禁じる異常――戦時下の『防空法』」
【コメント】「イラク派遣・隊員冊子 4分の1黒塗り」(『朝日新聞』2014年3月27日第2社会面）
【コメント・資料提供】「ＮＨＫ『ごちそうさん』戦時統制、しっかり描写」『朝日新聞』2014年3月31日付夕刊「歴史」欄
【コメント】朝日新聞社「日中韓３カ国世論調査」「武力行使に強い拒否感」『朝日新聞』2014年4月7日付10頁
【コメント】「改憲意見書７県議会採択」『毎日新聞』2014年5月2日付夕刊
【コメント】「表現の自由揺らぐ――「憲法は政治的」集会後援を自治体拒否」『東京新聞』2014年5月3日付
【コメント】「憲法世論調査」の結果を見て」『日本経済新聞』2014年5月3日(電子版）
【インタビュー】憲法記念日インタビュー「憲法とは何か」「日本の転換点、時間かけ議論を」『山梨日日新聞』2014年5月3日付１面、総合面
【評論】産経新聞「金曜討論」――積極的平和主義水島朝穂「非軍事的な貢献が大事」『産経新聞』2014年5月9日付7面
【コメント】「学長の権限強化――教授会の役割限定」『東京新聞』2014年5月23日付
【コメント】集団的自衛権「新3要件」と72年政府見解「内容つまみ食い憲法冒涜」『北海道新聞』2014年6月14日付第2総合面4段
【コメント】武器使用拡大「許されない国是の転換」共同通信配信『信濃毎日新聞』2014年6月16日付4面（総合）
【インタビュー】「まるで『介錯』改憲――守るべきものは何か」『東京新聞』2014年6月21日付「こちら特報部」
【コメント】集団的自衛権「守るべきものは？根本議論を」『中日新聞』2014年6月24日付総合面
【評論】「憲法の根幹を『介錯』」『毎日新聞』2014年6月28日付第１社会面「集団的自衛権・私の意見⑫」
【コメント】「『不戦』どこへ――９条の理念　定義一変」『北海道新聞』2014年7月11日付総合面（4頁）
【評論】「『米艦による邦人輸送』あり得ぬ」『西日本新聞』2014年7月11日付オピニオン面
【評論】「緊急事態条項の必要性と危うさ――非常時に人権を制限」（中谷元・元防衛庁長官と）『朝日新聞』（大阪本社発行）2014年8月8日付37面「考・民主主義」
【コメント】「『憲法とは何か』から理解深めて－集団的自衛権行使閣議決定」『信濃毎日新聞』2014年8月18日付文化欄
【評論】「集団的自衛権の行使により脅かされる「平和」」(水島朝穂氏に聞く[第1回])『中小企業家しんぶん』(中小企業家同友会全国協議会発行) 2014年8月15日号3頁
【コメント】「原爆の日首相挨拶 "コピペ"の傲岸不遜」『サンデー毎日』2014年8月31日号24-25頁
【評論】「Peace loving Peoples――平和を愛する中小企業へ」(水島朝穂氏に聞く[第2回])『中小企業家しんぶん』(中小企業家同友会全国協議会発行)2014年9月5日号2頁
【講演記録】現代と親鸞の研究会第47回「改めて憲法とは何かを考える」『親鸞仏教センター通信』51号（2014年12月）4-5頁
「これからの憲法のはなし」『あんじゃり』(親鸞仏教センター)第28号(2014年12月)6-7頁
【コメント】「集団的自衛権の本質は他国防衛」『北海道新聞』2014年11月27日付6頁（総合面）
【対談】遠藤乾（北大教授）・水島朝穂対談「12月8日を前に日本の安全保障を考える」『週刊読書人』2014年12月5日号1-2頁(＋4頁)
【講演記録】立命館土曜講座「『人貴キカ　物貴キカ』――防空法制から診る戦前の国家と社会」立命館大学『国際平和ミュージアムだより』63号（2014年12月5日）14頁
【コメント】第三次安倍内閣の防衛相・中谷氏起用自衛官出身について『東京新聞』2014年12月25日付総合面
【コメント】憲法学者・奥平康弘氏死去（共同通信文化部配信；『河北新報』『京都新聞』『沖縄タイムス』2015年1月31日付など
【コメント】「ジブチ自衛隊　海賊対策拠点」『朝日新聞』2015年2月6日付（総合面）
【コメント】「あのとき　そこから」東京大空襲「避難許されず　死者10万人」『朝日新聞』2015年2月6日付夕刊4頁
【コメント】イラク派遣「非公表の戦闘対処手引き」『朝日新聞』2015年2月17日付
【講演記録】「改めて憲法とは何かを考える」『学習と創造への道――第34回小諸市民大学報告集』（小諸市民大学運営委員会、小諸市公民館、2015年3月）15-21頁
【評論】評論「民間被害者への補償を」『東京新聞』2015年3月4日付4面特集「東京大空襲・伝言・あの日から70年」
【コメント】NHK「時論公論」2015年3月10日放送「東京大空襲７０年民間戦災者救済を」（解説委員西川龍一）
【コメント】共同通信社会部配信「東京大空襲７０年　『防空法』で犠牲拡大」
　『愛媛新聞』3月10日付7面
　『岩手日報』3月10日付24面
　『茨城新聞』3月10日付25面
　『静岡新聞』3月10日付29面
　『沖縄タイムス』3月10日付
【講演記録】「人貴キカ、物貴トキか」――防空法制から診る戦前の国家と社会」『立命館平和研究』第16号（2015年3月）1-11頁
【コメント】「首相国会で「わが軍」発言」『東京新聞』2015年3月25日特報部
【コメント】「国の強権発動批判――民主主義国家ではない」『琉球新報』2015年3月25日付第１社会面
【対談】小林節『タカ派改憲論者はなぜ自説を変えたのか――護憲的改憲論という立場』（皓星社、2015年）244-259頁（水島朝穂×小林節「権力者の改憲論を警戒せよ――立憲主義と96条改憲論をめぐって」『世界』2013年7月号転載)
【コメント】「防空法　空襲被害広げる――「逃げずに火を消せ」義務化」『南日本新聞』2015年4月5日1面トップ＋第2社会面（26頁）
NHKラジオ第一放送「ＮＨＫジャーナル」2015年4月16日（木）午後10時
安保法制論議私の見方・水島朝穂早大教授
NHK総合テレビ「特報首都圏」2015年4月24日（金）午後7時30分～55分
「“禁じられた”避難～知られざる空襲被害の実像」
【評論】考／論　投票率を上げるには「選挙運動の自由拡大を」『朝日新聞』2015年4月27日付第3総合面
【コメント】「戦後70年　憲法と私たち（下）」『日本経済新聞』2015年5月2日付第2社会面
NHK世論調査（憲法改正・集団的自衛権）コメント
2015年5月2日19時「ニュース7」、21時「ニュース9」
【評論】「【集団的自衛権行使容認　閣議決定の波紋】合憲ライン踏み越えた」『沖縄タイムス』2015年5月1日付文化欄
【コメント】安倍内閣閣議決定のコメント『日本経済新聞』2015年5月15日付政治面
【コメント】「緊急事態条項」解説「政府の拡大解釈に懸念」『北海道新聞』2015年5月19日付5面（総合面）
【講演紹介】「立憲フォーラム」での講演「行使すれば報復」水島早大教授が指摘『山梨日日新聞』2015年5月20日第2社会面
【コメント】安保関連法案の閣議決定「米国の世界戦略を補完」（共同通信2015年5月15日付配信）
『東奥日報』、『福島民友新聞』、
『デーリー東北』、『河北新報』、
『千葉日報』、『埼玉新聞』、
『神奈川新聞』、『静岡新聞』、
『新潟日報』、『山梨日日新聞』、
『信濃毎日新聞』、『福井新聞』、
『北国新聞』、『北陸中日新聞』、
『京都新聞』、『山陰中央新報』、
『四国新聞』、『徳島新聞』、
『中国新聞』、『南日本新聞』、
『沖縄タイムス』
【コメント】「安保法案『6・19強行採決』」『週刊ポスト』2015年6月12日号34頁
【コメント】法の根拠なき「限定」――安保法案審議・コメント『東京新聞』2015年5月29日付第2総合面
NHKラジオ第一放送「先読み・夕方ニュース」2015年6月17日18時14分～18時50分
「憲法と安全保障関連法案」
出演:
百地章さん　（日本大学教授）
水島朝穂さん（早稲田大学法学学術院教授）
島田敏男解説委員
NHKラジオ第一放送「ＮＨＫジャーナル」2015年6月19日（金）10時45分
「安全保障関連法案　憲法めぐり議論続く　識者に聞く」
水島朝穂（早大法学学術院教授）
【コメント】「防空法の問題点早大・水島教授に聞く」『西日本新聞』2015年6月19日付別刷「昭和20年6月19日福岡大空襲再編集紙面」4頁
【インタビュー】毎日新聞特集ワイド自民党改憲案「アノ独裁国家そっくり？」水島朝穂インタビュー記事『毎日新聞』2015年6月30日付夕刊2面
NHK「日曜討論」「賛成反対激突安保法案専門家が討論」
2015年7月12日(日)9時～10時
伊勢崎賢治,水島朝穂,宮家邦彦,百地章,栁澤協二,山口昇
【司会】島田敏男,中川緑
【インタビュー】IWJ　水島朝穂インタビュー「立憲主義と平和主義の崩壊を阻止せよ!「専守防衛」ラインに引き戻せ」2015年7月12日　11時30分～14時30収録
【インタビュー】「戦争法案――広がった「違憲論」」水島朝穂教授インタビュー『しんぶん赤旗』2015年7月15日付政治・総合面
【インタビュー】戦後70年「青森空襲」『検証防空法』の著者水島朝穂氏に聞く『朝日新聞』2015年7月29日付青森県版
NHKラジオ第一放送「ＮＨＫジャーナル」
2015年7月31日（金）10時45分
「安全保障関連法案　憲法めぐり議論続く　識者に聞く」
水島朝穂（早大法学学術院教授）
【コメント】「真実が隠されていた時代」水島朝穂早大教授に聞く「現代にも当てはまる国の姿勢」『中国新聞』2015年8月9日付12頁
『中国新聞』2015年8月14日付「民の70年」第1部「秘密と戦争」⑤「爆弾・焼夷弾『怖くない』」コメント
【インタビュー】Alec Jordan, Weighing the Powers of War: Perspectives on the Self-Defense Bills, Weekender, Aug. 2015, pp.10-11 (Tokyo Weekender, Aug. 9th, 2015)
【コメント】「戦後70年に関する世論調査」『北海道新聞』2015年8月15日付8頁
ニュース専門チャンネル「ホウドウキョク」（フジテレビ報道局）
「あしたのコンパス」アンカー迫水健朗
2015年9月2日20時30分～45分生出演
「国会前デモは社会を変えられるのか」
【講演紹介】「『安保法制にノーを』早大・水島教授が札幌で講演」「はなし抄」『北海道新聞』2015年9月2日付夕刊
【コメント】「安保法案これだけの危険」『毎日新聞』2015年9月4日付「特集ワイド」コメント
【講演紹介】「集団的自衛権、法成立を批判市民講座で早大教授」『朝日新聞』2015年9月27日付東京四域・1地方版
【インタビュー】「注目の人直撃インタビュー・水島朝穂早大法学学術院教授――見過ごせない制服組の暴走が始まっている」『日刊ゲンダイ』2015年10月2日付18面
NHK「BS1スペシャル」「私は何を運んだのか――元LST乗組員が見つめるベトナム戦争」
2015年10月11日（日）午後10時～10時50分　BS1放送（コメントで出演）
【コメント】「南京事件資料ユネスコ登録で「拠出金削減を検討」コメント『東京新聞』2015年10月14日付特報面
【評論】「『沖縄処分』――安倍政権による地方自治の破壊（上）」『沖縄タイムス』2015年11月18日付22面（文化欄）
【評論】「『沖縄処分』――安倍政権による地方自治の破壊（下）」『沖縄タイムス』2015年11月19日付20面（文化欄）
【直言の紹介】「ひと2016」（ネットの直言が千回を超えた憲法学者）水島朝穂『北海道新聞』2016年1月12日付
【直言の紹介】憲法・政権直言重ね1000回・早大水島教授HPエッセー「壊憲これからも対峙」『東京新聞』2015年12月29日付第2社会面トップ
【コメント】「立憲主義を破壊するナチスの手口」中のコメント『週刊金曜日』2016年1月22日号18-19頁
【講演紹介】「緊急事態条項創設は「立憲主義の自殺」」『長崎新聞』2016年3月5日付
【インタビュー】焦点・論点「緊急事態条項は劇薬」『しんぶん赤旗』2016年3月3日付3面インタビュー記事
【講演記録】「「緊急事態」は9条改悪に匹敵」『社会新報』2016年3月9日付
【講演記録】「安保法制を作動させないために――水島朝穂講演」（駒田和幸まとめ）『東京の歴史教育』第45号（東京都歴史教育者協議会、2016年8月）3-32頁。
「世界の「ヒロシマ通り」」『中国新聞』2016年9月28日付（SELECT）1面
【評論】論点「駆け付け警護」付与へ『毎日新聞』2016年11月10日付11面オピニオン
【コメント】駆けつけ警護識者に聞く(3) 水島朝穂・早大教授「撤収し「9条の貯金」守れ」『朝日新聞』2016年12月4日総合4面
『信濃毎日新聞』2017年1月5日付一面コラム「斜面」
「立憲主義からの逃走」共同通信文化部配信
　『琉球新報』2017年1月3日付
　『神奈川新聞』同
　『愛媛新聞』1月5日付
　『南日本新聞』(鹿児島) 同
　『山梨日日新聞』1月6日付
　『新潟日報』同
　『千葉日報』 1月7日付
　『埼玉新聞』 1月9日付
　『長崎新聞』 1月10日付
　『京都新聞』同
　『中国新聞』(広島) 同
　『秋田魁新報』同
　『沖縄タイムス』同
　『佐賀新聞』同
　『信濃毎日新聞』(長野) 1月12日付
　『日本海新聞』（鳥取） 1月13日付
　『徳島新聞』 1月14日付
　『山陽新聞』(岡山) 1月18日付
【コメント】「変わる安全保障――安保法基づき邦人救出や艦船防護」『朝日新聞』2017年2月22日付第4総合面
【コメント】「特集ワイド：最近話題の「教育勅語」肯定論――歴史修正主義と表裏一体」内のコメント『毎日新聞』2017年3月28日付夕刊2面
【インタビュー】「揺らぐ内心の自由(憲法施行70年) 公権力介入に危機感を」『河北新報』2017年5月3日付
【コメント】安倍首相の「2020年までに改憲」発言について――「行政府の長行き過ぎ」『毎日新聞』2017年5月4日付
分断世界「「壁」は何を守るのか」『朝日新聞』2017年5月6日付1面・2面特集中のコメント
※この企画のアイデアとして、直言「「壁」思考の再来――ベルリンから全世界へ？」（2016年12月5日）参照。
【対談】太田愛（脚本家）・水島朝穂対談「介入と忖度――憲法施行70年に寄せて」『世界』2017年6月号36-45頁
【コメント】「首相改憲案河野統合幕僚長、自衛隊明記「ありがたい」」共同通信配信。『毎日新聞』『東京新聞』2017年5月24日付ほか。
憲法を考える「自衛隊追記その先の危うさ」（国分高史編集委員）内のコメント『朝日新聞』2017年5月30日付（視点・論点・注目点欄）
【コメント】「日本版海兵隊」陸自「水陸機動団」コメント『東京新聞』2017年6月11日付「核心」欄
【インタビュー】インタビュー/北朝鮮核・ミサイル問題「避難訓練の先にある日本の危機」『連合通信』9206号（2017年6月17日）10-12頁
「言わねばならないこと」特別編（「共謀罪」法成立：「憲法上、重大な疑義がある」）『東京新聞』2017年6月16日付
【コメント】「英語をたどって5――「軍」は“force”「隊」も“force”」（刀祢館正明記者）内のコメント『朝日新聞』2017年6月19日付夕刊
【コメント】「「党の軍隊」と言うのと同じ」（稲田防衛大臣失言問題）コメント『朝日新聞』2017年6月29日付第1社会面
【コメント】「即罷免に値する」稲田防衛大臣失言『西日本新聞』2017年6月29日付コメント
【コメント】「稲田防衛相なぜ続投」コメント『毎日新聞』2017年6月30日付第1社会面
【コメント】「改憲しない日本は」変？『毎日新聞』2017年7月20日付夕刊「特集ワイド」
【コメント】共同通信社会部配信「稲田防衛大臣と日報隠蔽問題」
『信濃毎日新聞』2017年7月20日付、『茨城新聞』同、『東奥日報』同、
『河北新報』同、『静岡新聞』同、『京都新聞』同、『神戸新聞』同、
『中国新聞』同、『愛媛新聞』同、『西日本新聞』同、『佐賀新聞』同、
『長崎新聞』同、『宮崎日日新聞』同、『琉球新報』同、『沖縄タイムス』同ほか。
【インタビュー】時事通信配信「安倍首相に改憲資格なし＝水島朝穂早大教授－インタビュー・憲法改正を問う」2017年8月13日
『陸奥新報』2017年8月14日付ほか
【コメント】「解散権・「首相の専権事項」への疑問」『毎日新聞』2017年9月25日付夕刊「特集ワイド」コメント
【評論】論説・時代の正体（2017衆院選）「権力者ファーストを正せ」『神奈川新聞』2017年10月14日付
【インタビュー】長文インタビュー「立憲主義を壊す安倍政権」『じちろう』（全日本自治団体労働組合連合機関紙）2017年10月11・21日合併号3面
【コメント】「９条に自衛隊、明記なら　憲法学者に聞く」『朝日新聞』2017年11月4日付第2社会面
【コメント】共同通信社「憲法世論調査」「9条改正不要過半数」識者コメント「政権手法に国民違和感」
『京都新聞』2018年1月4日付3頁など
【コメント】共同通信配信記事「自衛隊は戦力か語らず　自民9条改憲案」
　『北海道新聞』2018年3月23日付、『河北新報』同、『西日本新聞』同ほか
【コメント】「「教育勅語」肯定論は――歴史修正主義と表裏一体」特集ワイド『毎日新聞』2018年3月25日付夕刊2面
【インタビュー】「憲法を見つめて――自民9条案を問う 1」『東京新聞』2018年3月31日付第一社会面トップ
イラク「日報」問題コメント『朝日新聞』2018年4月17日付第3総合面
【企画協力・出演】NHK ETV特集「平和に生きる権利を求めて――恵庭・長沼事件と憲法」
2018年4月28日（土） Eテレ夜11時00分放送（74分）
再放送 5月3日午前0時00分（同2日深夜）
【コメント】「制服組権限拡大揺らぐ文民統制」特集ワイド「暴言自衛官の波紋」『毎日新聞』2018年5月16日付夕刊1面、2面
【直言の紹介】「書架に本1冊もなし学者が視察で驚いた加計獣医学部の実態」日刊ゲンダイ2018年7月11日付※直言「「ゆがめられた行政」の現場へ――獣医学部新設の「魔法」」（2018年7月9日）の紹介記事。
【コメント】「（第4次安倍改造内閣）新閣僚、党役員の憲法観チェック」『東京新聞』2018年10月3日付「こちら特報部」
【評論】「災害と新聞「衝撃的な記憶を記録」」『北海道新聞』2018年10月15日付11面「新聞週間」
【講演紹介】「自衛隊明記の改憲案　未来は」『新潟日報』2018年11月13日
※参考：田中淳哉弁護士のブログ
【コメント】「国会に説明なく、憲法軽視ＩＷＣ脱退」『東京新聞』2018年12月27日付2面（総合面）
【コメント】「安倍改憲でどうなる自衛隊」『毎日新聞』2019年1月9日付夕刊「特集ワイド」
「自衛官募集をめぐる首相発言について」コメント『東京新聞』2019年2月19日付「こちら特報部」
【インタビュー】憲法記念日に考える「自衛隊明記」水島朝穂・早大教授に聞く『毎日新聞』デジタル 2019年5月3日
【評論】法学館憲法研究所ウェブサイト「今週の一言：「憲法にのっとる」と「憲法をのっとる」」2019年5月27日
【講演記録】水島朝穂「平和憲法と「緊急事態条項」の危機」社会民主党憲法改悪阻止闘争本部編『安倍改憲をあばく』（東方出版、2019年）47-68頁
【評論】「政治ショーと化した改元――元号法への危惧現実に」『毎日新聞』2019年6月3日付夕刊文化欄
「自民党が「改憲マンガ」その中身とは」『毎日新聞』2019年7月20日（デジタル版）
【コメント】新型インフルエンザ等対策特措法改正案についてのコメント『東京新聞』2020年3月11日付2面
【コメント】「スターリン思わせる「政治検察」生む検察庁法改正案」『毎日新聞デジタル』2020年5月11日18時
【評論】「「政治検察」生む暴挙」『毎日新聞』2020年5月15日付オピニオン面「論点・検察幹部の定年延長」
【対談】「緊急事態宣言とコロナ対策」植野妙実子（中央大学名誉教授）／水島朝穂『女性展望』（市川房枝記念会・女性と政治センター）2020年7-8月号5-8頁
【講演記録】「憲法とは何かを改めて考える―「コロナ危機」の時代に」「私学九条の会・東京ニュース」No.51（2020年11月25日）
【評論】「緊急事態下の五輪―半世紀前のミュンヘン、そして東京―」『東京新聞』2021年7月19日付文化欄
【コメント】「開戦日の防空下令」の意味『東京新聞』2021年12月9日付「こちら特報部」
【評論】「不安に便乗する「安心保障論」『朝日新聞』2022年5月27日付オピニオン＆フォーラム
【評論】「平和を愛する人々と連帯を――露大統領を止めるために」共同通信文化部(掲載：山梨日日新聞2022年6月10日等)
【コメント】逃げるな、火を消せ太平洋戦争中に避難を禁じた「防空法」」『北海道新聞』2022年7月4日付4面「言葉の現在地2022」
【コメント】「「語録」で振り返る安倍政権　負の遺産」『東京新聞』2022年7月13日付「こちら特報部」

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